介護保険法では、保険者である市区町村は、申請を受けてから原則３０日以内に認定を行わなければならないと規定している。しかし、高齢化の進展などを背景として認定までにかかる平均日数は４０.２日と、全国的に３０日を超える状況が常態化している。

　末期がん患者などでは特に迅速な認定が不可欠だ。国立がん研究センターがん対策研究所が一昨年行った、がん患者の遺族調査では、死亡までの半年間に介護保険を利用しなかった人のうち、２割超が「申請したが利用できなかった」と回答している。また終末期でなくても、暫定ケアプランで対応する場合に、想定より要介護度が低い認定結果となった場合を考慮し、サービス利用を控えるといったケースもある。

　今年６月に政府が閣議決定した「令和６年規制改革実施計画」では、今年度から「要介護認定の迅速性等に関する情報について、全国集計、都道府県別、保険者別に毎年度、厚生労働省ホームページにおいて公表する」と位置付けられていた。併せて、同省は認定審査期間が３０日以内となるよう、認定調査の調整・実施や主治医意見書の依頼・受領、認定審査会の準備・実施といった、各段階における目安となる期間も設定する。

　一方、市区町村へ要介護認定事務に関する課題を尋ねた調査では、「主治医の意見書の取得に時間がかかる」（９２.６％）で最も多かった。保険者が主治医へ意見書を依頼して受領するまでに平均１７.８日かかっている。１２月９日の社会保障審議会介護保険部会でも、委員から「郵送での往復に時間がかかる。電子化したやり取りに切り替えていく必要がある」「意見書の項目や記載方法もより簡略化すべき」といった意見が多く寄せられた。厚労省は、公表について、より詳細な案を次回以降の同部会で示すとしている。