介護情報基盤は、利用者本人、市町村、介護事業所、医療機関が、利用者の介護情報を電子的に閲覧や共有できる仕組み。国は、これまで紙を使ってアナログでやりとりしていた情報を電子で共有することで業務の効率化を図るのが狙いと説明する。

　例えば、介護事業者は利用者の同意のもと、要介護認定情報やＬＩＦＥ、ケアプランなどの情報を情報基盤上で閲覧できるイメージ。ケアマネジャーは、要介護認定の結果や主治医意見書などが基盤上で確認でき、自治体への問合せや開示請求にかかる手間・時間を削減できるという。

　厚労省は、利用者はマイナポータル経由で、介護事業者は新たに構築予定の「介護保険資格確認等ウェブサービス」を通じて、基盤へアクセスすることを想定する。

　介護情報基盤は、昨年５月の法改正で、地域支援事業で整備することがすでに位置付けられていたが、施行日は「公布から４年以内の政令で定める日」とされていた。今回、初めて施行日について２６年４月１日と厚労省が提案した形だ。

　スケジュールを始め、本人同意の取得や事業所のセキュリティ対策などについて今後議論を詰める。

　また介護情報基盤に、被保険者の資格情報（介護保険証や負担割合証の記載事項など）が格納されることから、マイナンバーカードを活用したペーパーレス化などの検討も行う。６５歳到達時の保険証の一斉送付や要介護認定の手続き、サービス利用時における介護保険証や負担割合証の提示などを省力化する。

　健康保険証は今年１２月に廃止され、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を基本とする仕組みへ移行する。これに対して、「今回の議論は、現行の介護保険証の廃止を念頭に置いたものではない」と強調している。

　委員からは「高齢者のマイナンバーカードの普及率は不十分。医療ではデータの紐づけの不備や読み取りの不具合なども起こっている」「マイナ保険証が、介護事業者の新たな負担とならないようにしなければならない。カードリーダーなどの導入支援も必要」といった声が聞かれた。

（シルバー産業新聞２０２４年８月１０日号）