マイナ保険証を利用するためには、①マイナンバーカードの申請②マイナンバーカードを健康保険証として登録③医療機関・薬局でマイナンバーカードを使って受付――の手順を踏む。

　現行の健康保険証については、１２月２日以降の新規発行はできないが、発行済みの保険証は退職等で資格を失わない限り、２０２５年１２月１日までこれまで通り使用できる。

　マイナンバーカードを持っていない人や、持っていてもマイナ保険証利用の登録をしていない人は、「資格確認書」を提示すればこれまでの健康保険証と同じように受診できる。

　資格確認書は１２月１日以降に加入している医療保険者から郵送され、有効期限は最大５年間となる。

　マイナ保険証での受診が困難な高齢者や障がい者、マイナンバーカードを紛失した人などは、申請することで資格確認書が交付される。申請方法は現行の保険証と同様、親族等の法定代理人の他、介助者等による代理申請も可能。

　マイナ保険証で受診する場合、医療機関や薬局に設置されている顔認証付きカードリーダーを使用する。

　しかし、カードリーダーがない医療機関等や機械が故障している場合には、マイナ保険証のほか、さらに「資格情報」を提示する必要があるため注意が必要だ。

　この「資格情報」はＡ４書面「資格情報のお知らせ」や、マイナポータルの「わたしの情報」／「医療保険の資格情報」を提示することで確認できる。

　「資格情報のお知らせ」は、マイナ保険証を利用登録している場合は１２月２日以降に保険者から郵送される。
また、被用者保険（健康保険組合、全国健康保険協会、共済組合など）加入者の場合は、今年度は全加入者、それ以降は新規加入時等に郵送される。

　ここで確認したいのは、マイナンバーカードの種類によってはマイナポータルが使用できない点。マイナンバーカードには、暗証番号の設定が必要な一般的なマイナンバーカードと、暗証番号が不要の「顔認証マイナンバーカード」の２種類がある。

　「顔認証マイナンバーカード」はマイナポータルが使用できないため、顔認証マイナンバーカードをマイナ保険証として利用する場合、「資格情報のお知らせ」とセットで保管する必要がある。

　介護施設では入居者の健康保険証を預かるケースがあるため、今後はマイナ保険証（マイナンバーカード）の管理も想定される。

　国はマイナンバーカードの管理は「本人が基本」としているが、自身での管理が困難な場合は、入所契約や預かり証などの合意に基づき、施設側で入所者のカードを管理することも可能としている。

　総務省はマイナンバーカードの申請方法や保管方法などをまとめた「福祉施設・支援団体の方向けマイナンバーカード取得・管理マニュアル」を作成。例えば、管理の際には▽紛失防止のため鍵付きロッカー等に保管▽出し入れした日時など管理の記録▽マイナンバー管理を行う職員の範囲を定める――などの取組みを挙げている。

　また、マイナンバーカードの暗証番号は「原則として法定代理人以外に知らせることは適当ではない」とし、暗証番号の設定や管理に不安がある場合は、顔認証マイナンバーカードの利用を呼びかけている。

（シルバー産業新聞２０２４年１２月１０日号）