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伸びる医療系介護サービス 4年で訪問看護39%増

伸びる医療系介護サービス 4年で訪問看護39%増

 在宅の医療系介護サービスが、福祉系を上回る伸びをしている。2016年と20年の間の4年間で、受給者数は訪問看護で39%増、訪問リハビリテーションで30%増、通所リハビリテーション3%増、居宅療養管理指導で43%増、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は約2倍に、看護小規模多機能型居宅介護は約2.5倍に増加した。

 同じ間、居宅介護支援は8%増、訪問介護と通所介護はともに4%増の増加に止まっている。福祉用具貸与は17%増加した。

 訪問看護は、訪問介護と対比すると、提供時間区分で差が出た。「20分未満」のサービス比率は、訪問看護で2%、訪問介護で29%となり、「30分以上1時間未満」も訪問看護で22%、訪問介護で10%だった(表)
 居宅療養管理指導は同4年間で、利用者は43%増加した。薬剤師83%増、管理栄養士57%増、医師42%増、歯科医師32%増、歯科衛生士29%増だった。

 国の財政制度等審議会は、居宅療養管理指導の伸びについて、軽度者の増加が著しいとし、本来通院が困難な利用者」に対する給付として算定要件を満たしていないのではないかとし、実態把握の必要性を指摘している。

 大阪府医師会中尾正俊副会長は、高齢化の進展による状態像の変化によって、認知機能の低下やADL低下で通院が難しくなり、医療系サービスにより在宅生活が担保されていると話す。
(シルバー産業新聞2021年6月10日号)

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