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伸びる医療系介護サービス ４年で訪問看護３９％増
在宅の医療系介護サービスが、福祉系を上回る伸びをしている。２０１６年と２０年の間の４年間で、受給者数は訪問看護で３９％増、訪問リハビリテーションで３０％増、通所リハビリテーション３％増、居宅療養管理指導で４３％増、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は約２倍に、看護小規模多機能型居宅介護は約２.５倍に増加した。
同じ間、居宅介護支援は８％増、訪問介護と通所介護はともに４％増の増加に止まっている。福祉用具貸与は１７％増加した。
訪問看護は、訪問介護と対比すると、提供時間区分で差が出た。「２０分未満」のサービス比率は、訪問看護で２％、訪問介護で２９％となり、「３０分以上１時間未満」も訪問看護で２２％、訪問介護で１０％だった（表）。
訪問看護は、訪問介護と対比すると、提供時間区分で差が出た。「２０分未満」のサービス比率は、訪問看護で２％、訪問介護で２９％となり、「３０分以上１時間未満」も訪問看護で２２％、訪問介護で１０％だった（表）。
居宅療養管理指導は同４年間で、利用者は４３％増加した。薬剤師８３％増、管理栄養士５７％増、医師４２％増、歯科医師３２％増、歯科衛生士２９％増だった。
国の財政制度等審議会は、居宅療養管理指導の伸びについて、軽度者の増加が著しいとし、本来通院が困難な利用者」に対する給付として算定要件を満たしていないのではないかとし、実態把握の必要性を指摘している。
大阪府医師会中尾正俊副会長は、高齢化の進展による状態像の変化によって、認知機能の低下やＡＤＬ低下で通院が難しくなり、医療系サービスにより在宅生活が担保されていると話す。
国の財政制度等審議会は、居宅療養管理指導の伸びについて、軽度者の増加が著しいとし、本来通院が困難な利用者」に対する給付として算定要件を満たしていないのではないかとし、実態把握の必要性を指摘している。
大阪府医師会中尾正俊副会長は、高齢化の進展による状態像の変化によって、認知機能の低下やＡＤＬ低下で通院が難しくなり、医療系サービスにより在宅生活が担保されていると話す。
（シルバー産業新聞２０２１年６月１０日号）
