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大東市 リハビリ職 総合事業後6倍に

大東市 リハビリ職 総合事業後6倍に

 大阪府の北東部に位置する大東市は、長い歴史をもつ「地域リハビリテーション」がある。通いの場での「大東元気でまっせ体操」や、大東市と民間企業の連携を進める「大東公民連携まちづくり事業株式会社」の設置や、フィンランド語の「アドバイス」を意味するネウボラにあやかって、妊娠が分かった時から子どもが18歳になるまでの、切れ目のない支援をめざす「ネウボランドだいとう」など、先進的な取組みを行う。高齢者介護事業の最新の取組みを高齢介護室逢坂伸子課長に聞いた。

 大東市の地域包括支援センターは基幹型1カ所と、地域の4カ所の相談窓口。地域リハビリテーション活動支援事業や短期集中C型で、PTやOTなどのリハ職23人が働いている。

 今年度、地域包括にリハ職2人を増員し、6人配置となっている。介護予防・日常生活支援総合事業が始まる以前と比べると、リハ職は6倍以上に増えた。この間の高齢者人口の伸びを凌駕する増え方だ。「行政のリハ職と民間のリハ職とで、地域リハに向けて、地域を耕している」と、逢坂伸子課長。「この人口規模の自治体では地域包括へのリハ職配置は、全国で最も多いのではないか」と話す。

 地域包括の基本は、アクセスとフットワーク。相談窓口にテレビ電話を設置した。全国でも地域包括で相談を受けてから、テレビ電話をつかって相談支援を行うケースはあるが、最初からテレビ電話で相談を受けるのはめずらしく、当面1カ所だが、今後、10カ所に増やす予定だという。

 「図書館や老人センター、居宅介護支援事業所など、高齢者が立ち寄りやすく、職員やスタッフがいるところにテレビ電話を設置する。地域包括のスタッフはどこにいてもインカムで対応できる」と逢坂課長。「相談を受ける場所を住人に合わせて変えていく。いわば、水漏れしたら電話1本で駆けつける水道屋さんのイメージ。必要ならば、包括のスタッフが訪問をする」と、地域包括にリハ職を置き、地域リハを推進する。

 短期集中C型は訪問中心で展開。本人ができることまでヘルパーがやっていては自立にはならない。ヘルパーさんの支援の方法を変えていくねらいだ。通いの場になぜ行けないか、リハ職がその原因を調べて、姿勢を変えたり、位置を変えたり、生活の中で、膝が痛ければサポーターをつけるなど、リハ職が一緒に考え、工夫していく。

 国からのインセンティブ交付金を活用して、介護事業所とNPO団体に掃除機ロボットの無料貸出をスタートさせた。ヘルパーは掃除ロボットを入れた専用リュックを背負って訪問、洗濯やトイレ掃除の間などに、掃除ロボが部屋掃除する。掃除ロボが使えない環境は、転倒などのリスクがあり、部屋の整理をする目安にもなる。「掃除ロボができる状況を人がやる時代ではない」というのが、同市のスタンス。月200円で軽い掃除機の利用者への貸出とともに、柔軟なアイデアが息づいている。

(シルバー産業新聞2022年2月10日号)

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