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在宅協、民介協 補正予算で人件費の新たな支援など要望
日本在宅介護協会（略称＝在宅協、森山典明会長）と『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会（略称＝民介協、座小田孝安理事長）は11月19日に連名で、福岡資麿厚生労働大臣と黒田秀郎老健局長へ「２０２４年度補正予算に係る要望書」を手渡した。
要望書は、在宅サービスの提供継続のため、①燃料費や食材費等の高騰を踏まえた経済的支援の拡充②介護人材の確保に向けた新規の人件費補助策の実施――について、今年度の補正予算での措置を求める内容。
①燃料費や食材費等の高騰を踏まえた経済的支援の拡充では、あわせて自治体ごとに異なる物価高騰への補助内容や金額の差の是正も求めた。②介護人材の確保に向けた新規の人件費補助策の実施では、今年10月の最低賃金引上げなどにより、「他産業の賃金水準の上昇が進むことで、介護職などの賃金面での魅力が低下し、人材確保がさらに困難になる」との懸念を表明。さらなる人件費補助の施策を講じるよう要望した。
①燃料費や食材費等の高騰を踏まえた経済的支援の拡充では、あわせて自治体ごとに異なる物価高騰への補助内容や金額の差の是正も求めた。②介護人材の確保に向けた新規の人件費補助策の実施では、今年10月の最低賃金引上げなどにより、「他産業の賃金水準の上昇が進むことで、介護職などの賃金面での魅力が低下し、人材確保がさらに困難になる」との懸念を表明。さらなる人件費補助の施策を講じるよう要望した。
