介護報酬単価 2024/01/22

【速報】訪問介護　２０２４年度介護報酬改定単価

（１）基本報酬の見直し
（２）特定事業所加算の見直し
（３）業務継続計画（ＢＣＰ）未策定事業所への減算導入
（４）高齢者虐待防止の推進
（５）身体的拘束等の適正化の推進
（６）認知症専門ケア加算の見直し
（７）口腔連携強化加算の新設
（８）処遇改善加算の一本化
（９）テレワークの取扱い
（１０）同一建物等居住者にサービス提供する場合の減算の厳格化
（１１）特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算、中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域の明確化
（１２）特別地域加算の対象地域の見直し

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基本報酬の見直し

身体介護
２０分未満　１６７単位 ⇒ １６３単位
２０分以上３０分未満　２５０単位 ⇒ ２４４単位
３０分以上１時間未満　３９６単位 ⇒ ３８７単位
１時間以上１時間３０分未満　５７９単位 ⇒ ５６７単位
以降３０分を増すごとに算定８４単位 ⇒ ８２単位

生活援助
２０分以上４５分未満　１８３単位 ⇒ １７９単位
４５分以上　２２５単位 ⇒ ２２０単位
身体介護に引き続き生活援助を行った場合　６７単位 ⇒ ６５単位

通院等乗降介助　９９単位 ⇒ ９７単位

特定事業所加算の見直し

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業務継続計画（ＢＣＰ）未策定事業所への減算導入

業務継続計画未実施減算（新設）
所定単位数の１００分の１に相当する単位数を減算

該当要件
○以下の基準に適合していない場合
・業務継続計画（BCP）を策定すること
・当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること
※２０２５年３月３１日までの間、減算を適用しない。

高齢者虐待防止の推進

高齢者虐待防止措置未実施減算（新設）　所定単位数の１００分の１を減算

該当要件
○虐待の発生またはその再発を防止するための以下の措置が講じられていない場合
・虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る
・虐待の防止のための指針を整備
・従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施
・上記措置を適切に実施するための担当者を置く

身体的拘束等の適正化の推進

運営基準に以下を規定する。
・利用者または他の利用者等の生命、または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこと。
・身体的拘束等を行う場合には、その態様および時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこと。

認知症専門ケア加算の見直し

認知症専門ケア加算（Ⅰ）３単位/日（変更なし）
認知症専門ケア加算（Ⅱ）４単位/日（変更なし）

算定要件（蛍光箇所が変更点）
認知症専門ケア加算（Ⅰ）
ア　認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の者が利用者の２分の１以上
イ　認知症介護実践リーダー研修等修了者を認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の者が20人未満の場合は１以上、２０人以上の場合は１に、当該対象者の数が１９を超えて１０または端数を増すごとに１を加えて得た数以上配置
ウ　認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の者に対して、専門的な認知症ケアを実施した場合
エ　当該事業所の従業者に対して、認知症ケアに関する留意事項の伝達または技術的指導に係る会議を定期的に開催

認知症専門ケア加算（Ⅱ）
ア　認知症専門ケア加算（Ⅰ）のイ・エの要件を満たすこと
イ　認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者が利用者の１００分の２０以上
ウ　認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の者に対して、専門的な認知症ケアを実施した場合
エ　認知症介護指導者研修修了者を１名以上配置し、事業所全体の認知症ケアの指導等を実施
オ　介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、研修を実施または実施を予定

口腔連携強化加算の新設

口腔連携強化加算50単位/回（新設）　※１月に１回に限り算定可能

算定要件
○ 事業所の従業者が、口腔の健康状態の評価を実施した場合において、利用者の同意を得て、歯科医療機関および介護支援専門員に対し、当該評価の結果を情報提供した場合に、１月に１回に限り所定単位数を加算する（新設）
○ 事業所は利用者の口腔の健康状態に係る評価を行うに当たって、診療報酬の歯科点数表区分番号C000に掲げる歯科訪問診療料の算定の実績がある歯科医療機関の歯科医師、または歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、当該従業者からの相談等に対応する体制を確保し、その旨を文書等で取り決めていること。

処遇改善加算の一本化

介護職員等処遇改善加算を除く加減算後の総報酬単位数に以下の加算率を乗じる。

介護職員等処遇改善加算
Ⅰ　２４．５％　
Ⅱ　２２．４％
Ⅲ　１８．２％　
Ⅳ　１４．５％

算定要件
・一本化後の新加算全体について、職種に着目した配分ルールは設けず、事業所内で柔軟な配分を認める
・新加算のいずれの区分を取得している事業所においても、新加算Ⅳの加算額の１/２以上を月額賃金の改善に充てる
※それまでベースアップ等支援加算を取得していない事業所が、一本化後の新加算を新たに取得する場合には、収入として新たに増加するベースアップ等支援加算相当分の加算額については、その３分の２以上を月額賃金の改善として新たに配分することを求める
※２０２４年度末までの経過措置期間を設け、経過措置期間中は、現行の３加算の取得状況に基づく加算率を維持した上で、今般の改定による加算率の引上げを受けることができるようにすることなどの激変緩和措置を講じる

テレワークの取扱い

　人員配置基準等で具体的な必要数を定めて配置を求めている職種のテレワークに関して、個人情報を適切に管理していること、利用者の処遇に支障が生じないこと等を前提に、取扱いの明確化を行い、職種や業務ごとに具体的な考え方を示す。

同一建物等居住者にサービス提供する場合の減算の厳格化

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同一建物減算.pdf (2.01 MB)

特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算、中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の対象地域の明確化

　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法において、「過疎地域」とみなして同法の規定の適用地域等が、特別地域加算、中山間地域等の小規模事業所加算、中山間地域に居住する者へのサービス提供加算の算定対象地域に含まれることを明確化する。

厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成21年厚生労働省告示第83号）および厚生労働大臣が定める地域（平成24年厚生労働省告示第120号）の規定を以下のように改正する。
＜現行＞
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和三年法律第十九号)第二条第一項に規定する過疎地域
＜改定後＞
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和三年法律第十九号)第二条第二項により公示された過疎地域