高額介護サービス費とは、介護サービスを利用するときに、１カ月に支払った利用者負担の合計が負担の上限を超えた場合、超えた分が払い戻される制度で、サービスを利用する人と利用していない人との公平性や、負担能力に応じた負担の観点から、設定されている。

　市区町村民税を課税されている世帯の人の負担の上限が、現在の３万７２００円（月額）から４万４４００円（月額）に引き上げられる。ただし同じ世帯のすべての６５歳以上の人（サービスを受けていない人を含む）の利用者負担割合が１割の世帯は年間４４万６４００円（３万７２００×１２カ月）に上限が設けられ、年間を通して負担額が増えないようにされている（３年間の時限措置）。

　また、従来加入者数によって算定されていた４０～６４歳のサラリーマンの介護保険料については、８月から負担能力の高い人（平均収入の高い人）の介護保険料を増やす「総報酬割」を導入。今回の見直しでは、主に大企業に勤める高中所得者の負担を増やし、収入が少ない中小企業などの人は保険料を下げる。急激な負担増を避けるため、４年掛けて導入され、２０１７年８月～１８年度は、全体の２分の１、１９年度は４分の３、２０年度に全面導入となる。

　２０年度には、健康保険組合では、現状の労使合計で１人当たり月５１２５円が５８５２円と７２７円の負担増となり、約１２７２万人が対象。一方、協会けんぽでは労使合計で月４２８４円が４０４３円と２４１円の負担減で、約１６５３万人が対象。国の歳出は約１４５０億円抑制できるという。

　医療でも、８月から高額療養費が改定され、高齢者にも支払い能力に応じた負担を求める。

　具体的には課税所得１４５万円以上の７０歳以上の高齢者の場合、外来医療費の上限（月額）は現行の４万４４００円から５万７６００円になる。課税所得が１４５万円未満の人は、上限は月２０００円増の１万４０００円となる。

（シルバー産業新聞２０１７年８月１０日号）