平均世帯人員は、１５年２.３３人から、４０年には２.０８人に１１％減少する。世帯主６５歳以上の世帯で独居世帯の割合も、４０年に全都道府県で３０％以上になる。医療介護ニーズの増大とともに、生活支援が一層重要になる。人口研は２０４０年までの世帯数の将来推計について、１８年２月の「全国推計」に続いて、今年４月に「都道府県別推計」を発表した。地域ごとの高齢者人口の推移は、事業状況に直結する医療介護事業所にとって基本データになる。

　「日本の世帯数の将来推計」によると、総世帯数は１５年の５３３３万世帯から２５年までは５４１１万世帯に増え、その後減少に転じて、４０年には５０７５万世帯（１５年比４.８％減）になる。国勢調査によると、総世帯数は１９２０～５５年は１０００万世帯台だったが、６０年になると２０８６万世帯、７５年には３２１４万世帯、９０年に４１０３万世帯と、経済成長に合わせ核家族化によって一挙に世帯数が増加してきた。団塊の世代が７５歳を迎える２５年以降、世帯数は減少していく。

　総世帯数は４０年時点でも５０００万世帯の大台を維持するが、平均世帯人員は２.３３人（１５年）から４０年に２.０８人（１１％減）と減少すると予測。地域の人口減少に合わせて、配食や移動販売車などの生活支援サービスが一層必要になりそうだ。介護保険の在宅サービスについても、訪問系はヘルパーの減少が続く中で、地域によっては、これまで通りのサービスが困難になることが予想される。

 この２５年間で、最も平均世帯人員の少ない東京都は１.９９人から１.８８人に、１５年時点で最も平均世帯人員が多い山形県は２.７８人から２．３１人になり、すべての都道府県で４０年には平均世帯人員が減少する（４０年時点の最多は佐賀県２．３４人）。戦後は一貫して家庭の構成員数が減少する時代だった。１９５０年には５.０２人あった平均世帯人員が、７０年には３．７３人になり、介護保険が始まった２０００年時点では２.７０人へと、核家族化が進行してきた。

　一方で、単独世帯の割合が増加する。総世帯に占める単独世帯の割合は、３４．５％（１５年）から３９．３％（４０年）に増えて、日本社会は４割がおひとり様になる。夫婦のみ世帯の割合も２０.５％（１５年）から２１.１％（４０年）に少し増える。成人して親元を出て自立する欧米社会と違って、日本では親と同居する子どもが多いものの、４０年には単独世帯と夫婦のみ世帯を合わせて総世帯数の６割に達することになる。

　１８年改正で遠隔地間などのオンライン診療が推進されることになったが、大量情報通信を実現する５Ｇ社会の到来によって、介護事業所と利用者宅などをつなぎ、敏速で効率的な仕組みを作る必要性が高まっている。

 超高齢社会を反映して、世帯主７５歳以上の世帯総数は、１５年の８８８万世帯から４０年の１.２１７万世帯へ３７.０％増加する。この間の増加率で最も高いのは沖縄県の７２.１％増、増加率が最も低い高知県は９.０％増で、都道府県によって高齢化の状況は大きく異なる。

　世帯主７５歳以上の世帯が総世帯に占める割合は、同じ２５年間で、全国では１６.７％から２４.０％ に上昇する。都道府県別では、１５年には、大都市の東京都、愛知県、埼玉県、滋賀県、神奈川県が揃って１４％台であるのに対して、すでに秋田県２３.２％をはじめ１２県では２０％を超えている。４０年には、東京都（１８.２％）を除く、４６道府県の７５歳以上の世帯割合が２０％以上になる。

　今後、世帯主７５歳以上世帯の増加率が高い地域は、高齢者の医療介護ニーズが一段と拡大する。事業展開を検討する上で、本調査にはないが、要介護認定率が６割を超える８５歳以上人口の将来推移予測も調べる必要がある。

（シルバー産業新聞２０１９年６月１０日号）