昨年末に介護保険部会がとりまとめた、次期介護保険制度の見直しに関する意見書では、「地域包括支援センターの一定の関与を担保したうえで、居宅介護支援事業所に介護予防支援の指定対象を拡大する」との方針を明記。現在、改正法案が国会で審議されている。これを受け、本紙では２月～３月にかけて、全国のケアマネジャーを対象に「介護予防支援の指定対象拡大」をテーマにアンケートを実施。１９７人から回答を得た。

　アンケートでは、まず介護予防支援の指定対象を居宅介護支援にまで拡大することの評価を尋ねた。その結果、「評価できる」と答えたケアマネジャーは３７％、「評価できない」が５８％、「その他」が５％と、現場の評価が分かれる形となった。

　その理由を自由記述で尋ねたところ、「評価できる」で特に多かったのが、地域包括支援センターの負担軽減につながるとする意見。「地域包括支援センターの業務が多忙であることは理解できるので、評価というより、止むを得ないと思う」（栃木県、女性）、「包括が困難事例や相談に力を注ぐことができ、地域で困っている人を一人でも減らすことができる」（大阪府、女性）などの意見が寄せられた。

　同じく多かったのが、委託に関するケアマネジメントの手間が省けることを歓迎する意見だ。「三者契約は、書類作成、包括支援センターとの情報連携、日程調整等の手間がかかっていたため、直接契約ができることについては評価できる」（茨城県、女性）、「現在の委託で行う業務は、とても煩雑であるため、指定を受けて業務を行うことで、スムーズに手続きを進めることができる」（滋賀県、女性）などの意見があった。

　このほか、「継続的な支援を行うため、介護が必要となった状態から長期に関わることで、信頼関係を良好に保ち、在宅生活がより長くなることが期待できる」（栃木県、女性）、「予防の段階から同じケアマネ（事業所）が担当したほうが、信頼関係が構築できる」（茨城県、女性）など、継続したケアマネジメントが行えるという観点から、評価する意見も多かった。

　一方、介護予防支援の指定対象拡大を「評価できない」と答えた意見で圧倒的に多かったのが、「居宅介護支援にまで指定対象が拡大されたとしても、今のプラン料、手間の量が改善されなければ受ける事業所は増えないと思う」（大阪府、女性）、「介護予防支援費が増えなければ居宅支援事業所の負担が増えるだけ」（愛媛県、男性）など、たとえ指定対象が居宅介護支援にまで拡大されたとしても、介護報酬や予防支援の手間が見直されなければ、問題解決にならないとする意見だ。

　また、「予防支援は地域全体で対応していくことなので、包括支援センターで対応をして欲しい」（愛知県、女性）、「そもそも軽度の高齢者を対象とした介護予防支援は、総合事業のケアマネジメントと一体的に運営することで、市町村独自の総合事業に向けた政策形成に影響するものなので、これまで通り委託の形で良いのでは」（秋田県、女性）など、軽度者に対するケアマネジメントは、保険者が責任を持つという考え方を崩すべきではないとする意見も多かった。

　アンケートでは、指定対象が居宅介護支援事業所まで拡大された場合、介護予防支援の利用者をこれまで以上に引き受けるかどうかについても尋ねた。結果は「引き受けたい」が１８％、「引き受けたくない」が７５％と、多くのケアマネジャーが介護予防ケアマネジメントを「引き受けたくない」と考えていることも分かった。

　自由記述で圧倒的に多かったのは「業務にかかる手間は要介護でも要支援でも変わらない。報酬が安すぎるので、今のままでは引き受けられない」（北海道、女性）といった報酬の低さを指摘する意見。

　指定対象拡大と併せて、介護予防支援費の見直しが行われるのかが、地域包括支援センターの業務負担見直しのカギとなりそうだ。

（シルバー産業新聞２０２３年４月１０日号）