２０年１０月時点で、通所介護は受給者１１４.７万人（９２６万単位）。居宅サービス受給者３２０.５万人の３５％が利用する。１８年３月末時点で介護予防通所介護が、介護予防訪問介護と同時に、市町村が運営主体となる地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業に移行した。その結果、１６年１０月に１５４万人（介護１１０万人、予防４３万人）が利用した通所介護の受給者の４分の１は総合事業に移行した。

　通所リハビリは受給者６０万人（費用額４０１億円）、介護４２.４万人、予防１７.５万人が利用する、利用には医師の指示書が必要な医療系サービス。訪問看護や居宅療養管理指導とともに、他の医療系サービス同様、予防給付が伸びている。

　地域密着型通所介護は、１６年４月に創設された。定員１８人以下で、それまでは通所介護の「小規模型」（平均利用延べ人数月３００人以内）で、「お泊まりデイ」や「宅老所」などとして展開されてきた。保険者である市町村が指定権者となる地域密着型への転換後、事業所の増加が停滞している。

　認知症対応型通所介護は、特養などとの共用型と、看護・介護職員、生活相談員、機能訓練指導員などを置く単独型・併設型がある。受給者は１６年１０月６万人が２０年１０月６.１万人となり、伸びは横バイ傾向にある。

　総合事業となった通所型サービスの利用者数は、コロナの影響と介護人材不足で毎月、前月割れの状況が続いている。要介護状態へ陥るのを水際で防ぐ「短期集中Ｃ型」の展開に軸足を置く保険者が徐々に増えている。

　通所介護の時間区分別給付状況をみると、１８年改定で、２時間単位の区分がすべて１時間単位に変更された。３～５時間と７～９時間は短い方の時間区分へ、５～７時間は長い方の時間区分へウェイトが増した。

　コロナ禍になって利用控えが起きたが、厚労省の特例で、かろうじて事業所の運営が続いている。

　２０１５年からはデイサービスも自立支援の機能が強化されるようになった。２１年改定では、ＡＤＬ維持等加算の報酬１０倍化や栄養・口腔関連加算の強化、さらに入浴介助加算には在宅での入浴を想定した支援の仕組みが加わるなど、デイケア張りの変化を求められている。

　それぞれに視点の異なる５つの通所系サービスが、この大きな潮流にどのように対応していくのか注目である。

（シルバー産業新聞２０２１年７月１０日号）