介護施設等の夜間の人員・報酬に関して、入所者全員の見守りセンサー導入や夜勤職員全員のインカム導入などを要件に、当初想定していた夜勤職員配置加算算定のための加配（最低基準に加えて配置すべき人員）「０.５人」緩和案について、職員への負担拡大懸念やサービスの質確保の観点から、最大でも「０.６人」に緩和幅を抑制した。その他要件にも「ケアの質の確保」「職員の負担軽減を行っていること」を追加する。
　
　対象サービスについても、当初示した介護老人福祉施設、短期入所生活介護、介護老人保健施設、介護医療院、認知症型共同生活介護に追加して「短期入所療養介護」も含める。介護医療院と認知症型共同生活介護は「０.９人」の緩和要件のみを設け、緩和幅の大きい「０.６人」要件は設けない。

　「加配０.６人への緩和要件を満たす従来型特養」のみに認められる夜間の人員配置基準緩和についても、区分の狭間で急激な職員人員体制の変更が起こらないように常勤換算方式を適用することとした。具体的には「利用者２６人～６０人で配置人員は常勤換算１.６人以上（現行２人以上）」「利用者８１人～１００人で配置人員は常勤換算３.２人以上（４人以上）」など。
　
　要件も当初の「職員に対する十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件への配慮」「緊急参集要員の確保等の緊急時の体制整備等」に加えて「利用者の安全やケアの質の確保、職員の負担を軽減するための委員会の設置」を求める。
　
　届け出にあたって▽テクノロジー導入後３カ月間以上試行し、必要に応じて取組方法の改善を図る▽設置した委員会で安全体制やケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認する――を実施した上で、届け出ることとした。

　複数のテクノロジー機器（見守りセンサーや移乗支援機器、インカム、記録ソフト等のＩＣＴ）を活用し、利用者に対するケアのアセスメント評価や人員体制の見直しをＰＤＣＡサイクルによって継続して行う場合、介護福祉士の配置要件を「６対１」から「７対１」に緩和する案にも、慎重意見に配慮し、委員会設置などの要件を追加した。

　具体的には▽利用者の安全やケアの質の確保、職員の負担を軽減するための委員会を設置▽職員に対する十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件への配慮▽機器の不具合の定期チェックの実施（メーカーとの連携を含む）▽職員に対するテクノロジー活用に関する教育の実施――などを示した。

　届け出には▽テクノロジー導入後、上記の具体的要件を少なくとも３カ月間以上試行し、必要に応じて取組方法の改善を図る▽委員会において安全体制やケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で届け出る――ことを求める。