２０１８年７月の西日本豪雨の際、特に被害が大きかった岡山県倉敷市真備町へ入り、倉敷市連合医師会と共同して外部からの支援を調整するプラットフォームの立ち上げなどに携わりました。

　まび記念病院でＢＣＰの策定に着手しましたが、緊急搬送やベッドの確保など、病院単体では運用が成り立たないことを痛感しました。地域に目を向けると、介護・福祉施設や在宅の要介護者など、災害弱者は大勢います。特に介護事業所は中・小規模が多く、ＢＣＰは自事業所の「機関型」よりも、地域の様々なステークホルダーと結びついた「地域包括型」が求められます。

　地域包括ＢＣＰは、機関型ＢＣＰの内容に加え、地域内で課題解決のための役割分担や、事業所間で人材を補うなどの「相互支援協定」を決めておくのがポイントです（図）。

　訪問看護ＳＴの場合、業務継続に必要な経営資源のほとんどは「人」と「移動手段」の２つに集約されます。これをどう確保するかを、自事業所のＢＣＰで利用者（患者）個々に定めます。例えば「一定期間なら訪問回数を減らしても大丈夫」「専門看護師のみが対応可」などです。その上で人員が不足している場合に、代わりに訪問ができる他のＳＴ（複数が理想）を事業所間で取り決めておくようにします。

　移動手段については複数の移動方法、移動ルートを用意します。自転車や自動車を利用している場合、地震や豪雨で橋が通れないことがあります。また、どのルートも不能となった場合は公共交通機関を代替手段とし、利用者宅への所要時間や電車等の時刻表をあらかじめ把握しておくことが大切です。

　それでもアクセスができない場合、利用者宅の近隣ＳＴに支援を要請します。こうした状況に備え、平時からＳＴ近くの利用者を中心に担当できるよう、事業所間で調整している地域もあります。

　いつもと違う看護師が訪問する可能性があるので、以上の運用についてはあらかじめ、本人・家族に説明し同意を得ておく必要があります。ただし、訪問看護は医師の指示書を受けたＳＴが行うのが基本ですので、こうした緊急時の代行訪問については、制度的な議論も必要になります。

　そして、相互支援協定に基づき、派遣・受入れのシミュレーション、訓練を平時より行っておくことが大切です。実際の対応力を高められる上に、地域連携の機運を高める効果もあります。

　また、災害時は既存の利用者だけでなく、避難所への訪問ニーズなども想定されます。のちのち報酬が認められるケースもありますので、緊急時の訪問やケアも、全て記録に残しておくことが大切です。（続）

（シルバー産業新聞２０２１年３月１０日号）