介護事業者の支出と収入にはそれぞれ、消費税がかかるもの（課税）とかからないもの（非課税・不課税）があります。介護事業者の費用の多くを占める人件費は「不課税」に分類されます。不課税とはそもそも消費税の適用とならないもので、減価償却費や寄附金、損害賠償金なども該当します。

　「非課税」は本来課税対象ですが、社会政策的配慮から課税しないと判断したもので、医療・介護サービスや学校の授業料、障がい者物品の販売などが該当します。ただ、介護事業者の費用で見た場合、非課税品目は保険料や土地・有価証券の取得支出などで、人件費と比べるとごくわずかな金額です。

　つまり、課税対象にならない費用はほぼ人件費と考えて問題ありません。これを除いた費用が課税費用となり、消費税増税の影響を受ける分となります。

　課税費用は大きく「事業費」と「事務費」に分類されます。事業費には水道光熱費や給食材料費、また特殊浴槽のリースといった賃借料が含まれます。また、事務費は主に修繕費と業務委託費です。業務委託費は多くが給食委託で、比較的都市部の介護施設で導入が進んでいますが、課税費用割合に影響を与えやすい品目の一つです。つまり、直営の場合は自法人で必要な調理師や管理栄養士等を雇用し、その人件費は課税対象にはなりません。これを委託に切り替えると、委託先の人件費は業務委託費に実質含まれ、一括で課税費用となります。

　一方、サービス提供に関してはほとんどが非課税収入となります。例外として▽特別な居室等の費用▽利用者の希望・嗜好による特別な食事（糖尿病等の特別食を除く）▽通常の実施地域以外で行う送迎費用、交通費▽特別な浴槽水――などは課税収入となります。

　ＴＫＣ全国会社会福祉法人経営研究会では、社福の決算書データを元に経営指標をまとめた「Ｓ―ＢＡＳＴ」を毎年発行しています。税理士・公認会計士が毎月の巡回調査で精査した会計データを１年間積み重ねたもので、アンケートや聞き取り調査に比べ精度が高く、介護現場の実態に即した指標となっています。２０１８年３月決算度版は４，３６４拠点・８，２５２サービス区分のデータを収集・分析しています。

　Ｓ―ＢＡＳＴで特養のデータを見ると、課税費用の割合は平均２８．３５％、増減差額率は１．６０％となっています。これを元に、収益はそのままで消費税を１０％とした場合の費用を計上すると、増減差額率は１．０４％と０．５６ポイント低下します。

　特養の定員規模別で細分化しても、ほぼ０．５ポイント前後のダウンで有意差は見られませんでした。なお、グループホームや通所介護は、同様の計算で約０．４ポイントの低下となりました。

　もう一つ、地域別で増減差率を比較すると、概ね都市部よりそれ以外の地域が高い傾向が表れています。

　また、特養は従来型よりユニット型の方が高くなっています。こうした実態を把握していただいた上で、増額差額のマイナス分を十分にカバーできる基本報酬引上げを実施してもらいたいと思います。

（シルバー産業新聞２０１８年１１月１０日号）