介護サービスを受けたくても、それを担う人手が足りなくなるかもしれない――。現在、介護分野では、人材をいかに確保していくかが課題になっています。
　厚生労働省の需給推計では、２０２５年時点の介護人材の需要見込みは２５３万人、それに対して供給見込は２１５万人となっていますので、このままのペースでいくと約３８万人が不足する事態になります。
　なぜ介護分野に人が集まりにくいか ですが、内閣府が行った介護職に対するイメージの調査（図）によれば、「社会的に意義のある仕事」（５８．２％）、「やりがいのある仕事」（２９．０％）、「自分自身も成長できる仕事」（１８．０％）など、介護の仕事に肯定的なイメージがあるにもかかわらず、「夜勤などがあり、きつい仕事」（６５．１％）、「給与水準が低い仕事」（５４．３％）、「将来に不安がある仕事」（１２．５％）など、マイナスイメージばかりが先行し、人材の参入の阻害要因になっている面があります。

　「給与水準が低い仕事」「将来に不安がある仕事」などのイメージに対して、国はこれまでに介護職員の賃金を月額１万５，０００円～３万７，０００円相当を引き上げる加算を介護保険制度の中に設け、介護職員の処遇改善を図ってきています。こうした結果、昨年９月時点の介護職員の平均給与額は２８万９，７８０円（手当・ボーナスを含む）となっています。
　やりがいの部分については、入門的な知識や技術を持って介護現場に入った後、初任者研修や実務者研修、さらには国家資格である介護福祉士などにステップアップできる仕組みが構築され、自らの状況、意欲や能力に応じた働き方など、長く働き続けられる環境が整えられていく予定です。
　また、介護福祉士を目指す学生に対しては、１６０万円（８０万円／年×２年）を貸付ける奨学金（※５年勤務で返済を免除）や、いったん介護の仕事を離れた人に対して、２０万円を貸付ける再就職準備金（※２年勤務で返済を免除）の貸付制度などが設けられおり、介護人材の呼び戻しや新規参入を促すなどして、介護人材の確保に力が注がれています。