同じく全国で福祉用具事業を展開するトーカイの福祉用具専門相談員、酒井宏招さん、杉村和彦さんも専門職の立場から、その人にあった福祉用具を提供しています。
　二人によると、同じように見える特殊寝台（電動介護ベッド）も、「本人が自分でリモコンを操作できるかどうか」などによって、提案する種類や操作説明の仕方が変わってくるといいます。そのほか、身体状況のため、車いすに勢いよくドカッと座ってしまう人の車いすは消耗が激しいので、モニタリングをこまめに行うなど、さまざまなことに目を配らせます。このように状況に応じて、常に提案内容や説明を工夫するのが福祉用具専門相談員の専門性の一つです。

　杉村さんは、マンションの地下に自宅があるため、階段の上り下りなどは難しいと外出を諦めかけていた方を担当したことがあります。階段を安全に上り下りする機器「階段昇降機」を提案しましたが、この機器は特に操作に慣れが必要でした。杉村さんは３カ月もの間、介護する娘さんの練習に付き添い、利用者の方は毎日安全にデイサービスに通えるようになったといいます。利用者・家族からの「ありがとう」の声がやりがいと口をそろえる酒井さんと杉村さん。ただ「感謝されて終わりでなく、次に生かすことを常に考えています」と話します。
　介護保険の福祉用具貸与の利用者数は全国で２１５万人（１８年３月時点）です。現場の福祉用具専門相談員の頑張りで、適切に福祉用具を利用できるサービスが受けられることがわかります。

　写真：トーカイの杉村さん（左）と酒井さん

　厚生労働省がアンケート調査を行い（２０１５年度）、「公的なサービスとして行うべき介護サービス」をたずねたところ、トップに選ばれたのは「福祉用具の購入・貸与」でした。２０代以上の男女９，８１１人のうち、回答者の７０．４％の人たちが福祉用具サービスは公的サービスであるべき、としたのです。
　７０．４％というのは、「負担が増えても公的サービスを充実すべき」１５．２％と、「どちらかといえば公的サービスで提供すべき」５５．２％とを合わせた数字です。他のサービスについてたずねた結果をみると、生活援助は５５．７％、介護予防は５２．６％、住宅改修は４３．７％などでした。福祉用具の購入・貸与は、これらの数値を上回っていたのです。
　全国福祉用具専門相談員協会の岩元文雄理事長は、この調査結果をみて、福祉用具サービスを公的なしくみで提供することを７割の国民が支持したのは、「経済的な負担感があることや、どのような福祉用具をどう使えばよいのかがわからないためではないか」と分析しています。

　介護保険サービスの利用には、まず要介護認定を受けなければなりません。認定が出ると、ケアマネジャーを決めて、ケアプランを検討することになります。
　要支援の人は、地域ごとに設置された「地域包括支援センター」がケアプラン作成にあたります。要介護１まで、ベッドや車いすなどの利用は、に主治医の意見書などが必要です。
　通常、ケアプランに組み入れられた各サービスの担当者が利用者宅などに集まって、利用者のニーズや意向をくみ取って、どのような生活を実現するのか、そのために各サービスをどう提供するのかなどを検討する「サービス担当者会議」が開かれます。

　福祉用具サービスには、用具の種類によって、①介護ベッドや車いす、歩行器などの福祉用具レンタルと、②入浴機器や排泄機器などの福祉用具購入費、③手すりやスロープの設置など住宅改修費の３サービスがあります。利用者の必要に応じて、最適な用具が活用されることになります。
　たとえば、車いすには、自走式や介助式、リクライニング、電動式などたくさんの種類があります。利用者の心身状況や利用環境などによって、適切なものを選びます。乗り心地などをよくするために、背当ての張り具合を調整したり、クッションを選んで敷くこともあります。これらの仕事は、福祉用具専門相談員の役割です。
　最初が肝心なので、しっかりと選定と適合を行ってもらい、一人ひとりに合った用具を選びましょう。自分らしい生活を送れるように、福祉用具サービスを活用できるようにしましょう。

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