介護保険では、車いすやベッドなどの福祉用具をレンタル価格の１～３割で借りられる福祉用具貸与のサービスを、全国で２１５万人が利用しています（１８年３月時点）。
　保険給付と利用者負担を合わせた費用額は、１８年４月時点で２６４億円。１７年度１年間では３２２２億円でしたが、介護保険の居宅系サービスの費用額全体（４兆９８５０億円）の６．５％にすぎません。
　居宅系サービス利用者の５９％が福祉用具貸与を使っていることを踏まえると、同サービスがコストパフォーマンスの高いものであることがおわかりいただけるでしょう。

　福祉用具貸与でいま最も利用件数の多いのは、手すりです。全国で約１８５．７万件の給付がされています（１８年３月時点）。床や布団、ベッド、上がりかまち、洋式便器などからの立ち座り、廊下の移動など、住宅内の様々な場面で活用されています。手すりを適切に導入することで、スムーズな移動を助けるだけでなく、転倒も未然に防ぐことが期待されます。手すりは、要介護２、要介護１、要介護３の順に給付が多くなっています。
　次いで給付が多いのは特殊寝台（ベッド）で９０．３万件、その次は歩行器（７１．６万件）です。最も利用が多いのは要介護２で、次いで同１、要支援２の順に給付されています。歩行器の給付はここ数年で大きな伸びを見せており、車いすの件数（７０．４万件）を上回る状況となっています。