５年ごとの国勢調査によると、８５歳以上人口は２００１年度２３８．０万人、０６年度３０９．４万人、１１年度４０７．１万人、１６年度５２０．２万人、２０年度６０２．１万人と、この２０年間で２．５２倍に増えた。同じ間に、要介護認定者数（介護保険事業状況報告）は、０１年（各１２月）の２８８．４万人から２０年の６８０．３万人に２．３５倍に増加した。総人口に占める８５歳以上人口の割合は、０１年度（総人口１億２７２９万人）１．８６％から２０年度（１億２６１４万人）４．７７％を占めるに至った

▼そして、厚労省は、２０３５年になると、８５歳以上人口は１０００万人に達すると予測する。年齢層別の要介護認定率をみると、６５歳以上全体の認定率が１８．６％であるのに対して、７５歳以上全体になると３２．１％、８５歳以上全体では６０．６％になる。また、年齢層別の１人あたり年間介護給付費も、８０代前半が３３．１万円、８０代後半に７１．３万円、９０代前半に１４３．６万円に、倍々に増加していく。今後、８５歳以上人口の急増を受けて、日本社会の介護必要量の増加が予測される。年齢とともに活動量や認知度が低下し介護負担が拡大すると考えられる

▼ただし、介護ニーズは介護者がいて、支える制度があってこそ顕在化する。いま医療保険、介護保険はあるが、看護・介護人材が減少している。１９９５年にピークを迎えた生産年齢人口は、３０年近い間に１０００万人が減少し、高齢者と女性がそれを補ってきた。以前は世の中が不況になれば、福祉に人は流れたが、これからはどうか。地方経済の礎でもある介護保険サービスを維持し高齢者や家族の支援ができるのか。ものと仕組みのある福祉用具は、今後の認定者数増に応じて伸びて、制度の下支えをするだろう。全市町村で来年４月から始まる第９期介護保険事業計画の策定が本格化する。