連載《プリズム》
85歳以上人口の推移は、社会の介護必要量に深く関わっている。
5年ごとの国勢調査によると、85歳以上人口は2001年度238.0万人、06年度309.4万人、11年度407.1万人、16年度520.2万人、20年度602.1万人と、この20年間で2.52倍に増えた。同じ間に、要介護認定者数(介護保険事業状況報告)は、01年(各12月)の288.4万人から20年の680.3万人に2.35倍に増加した。総人口に占める85歳以上人口の割合は、01年度(総人口1億2729万人)1.86%から20年度(1億2614万人)4.77%を占めるに至った
▼そして、厚労省は、2035年になると、85歳以上人口は1000万人に達すると予測する。年齢層別の要介護認定率をみると、65歳以上全体の認定率が18.6%であるのに対して、75歳以上全体になると32.1%、85歳以上全体では60.6%になる。また、年齢層別の1人あたり年間介護給付費も、80代前半が33.1万円、80代後半に71.3万円、90代前半に143.6万円に、倍々に増加していく。今後、85歳以上人口の急増を受けて、日本社会の介護必要量の増加が予測される。年齢とともに活動量や認知度が低下し介護負担が拡大すると考えられる
▼ただし、介護ニーズは介護者がいて、支える制度があってこそ顕在化する。いま医療保険、介護保険はあるが、看護・介護人材が減少している。1995年にピークを迎えた生産年齢人口は、30年近い間に1000万人が減少し、高齢者と女性がそれを補ってきた。以前は世の中が不況になれば、福祉に人は流れたが、これからはどうか。地方経済の礎でもある介護保険サービスを維持し高齢者や家族の支援ができるのか。ものと仕組みのある福祉用具は、今後の認定者数増に応じて伸びて、制度の下支えをするだろう。全市町村で来年4月から始まる第9期介護保険事業計画の策定が本格化する。
▼そして、厚労省は、2035年になると、85歳以上人口は1000万人に達すると予測する。年齢層別の要介護認定率をみると、65歳以上全体の認定率が18.6%であるのに対して、75歳以上全体になると32.1%、85歳以上全体では60.6%になる。また、年齢層別の1人あたり年間介護給付費も、80代前半が33.1万円、80代後半に71.3万円、90代前半に143.6万円に、倍々に増加していく。今後、85歳以上人口の急増を受けて、日本社会の介護必要量の増加が予測される。年齢とともに活動量や認知度が低下し介護負担が拡大すると考えられる
▼ただし、介護ニーズは介護者がいて、支える制度があってこそ顕在化する。いま医療保険、介護保険はあるが、看護・介護人材が減少している。1995年にピークを迎えた生産年齢人口は、30年近い間に1000万人が減少し、高齢者と女性がそれを補ってきた。以前は世の中が不況になれば、福祉に人は流れたが、これからはどうか。地方経済の礎でもある介護保険サービスを維持し高齢者や家族の支援ができるのか。ものと仕組みのある福祉用具は、今後の認定者数増に応じて伸びて、制度の下支えをするだろう。全市町村で来年4月から始まる第9期介護保険事業計画の策定が本格化する。