国は、医療＋０.８８％や介護＋１.５９％、障がい福祉＋１.１２％などの報酬引上げと、賃上げ促進減税の活用などをてこに、今年の賃上げ率を２.５％アップに、来年は２.０％アップをめざすよう強く要請した。
　
▼賃上げ促進税制は、全雇用者の給与総額が前年度増になることや、教育訓練費の活用、女性活躍・子育て支援などを要件に一定の減税を実施するもので、現行より控除率を引き上げた。法人税のない社会福祉法人では、そもそも減税の恩恵はないが、赤字の中小企業には５年間の「繰越控除措置」を認めた
　
▼賃上げ率２.５％という数字は、２４年の日銀の物価上昇目標値２.０％があり、物価が政府の思いどおりに上がるとすると、賃上げが進まなければ、介護職の生活水準が下がりかねず、賃上げができない業界も取り残される。そこで、賃上げは必須、と国は介護事業者らに迫った
　
▼しかし、政府のねらいどおり、医療や介護、障がい福祉分野において、賃上げと業績アップの好循環をめざそうと思っても、保険料と税金で賄われるこの世界で、たとえば制度外サービスを広げて、益増を図ろうとしても、並大抵ではない。毎月数千円、数万円の社会保険料を支払っているのに、制度内サービスを受けられないのは利用者の納得が得られないからだ。半数を超える特養や老健の赤字施設では、労務費増で事業運営が立ち行かないリスクが増す。他産業に移る介護人材が増えている中で、公的な支援を得てでも、介護人材の賃上げは避けては通れない。