連載《プリズム》

認定率下がる長野県

認定率下がる長野県

 2022年を本紙記事から振り返る。2月~9月の間、国の負担による「介護職員処遇改善支援補助金」が実施された。介護職員月9000円の賃上げをめざして、訪問介護2.1%や通所介護1.0%、特養で1.4%を報酬額に上乗せした。10月になって、国は同補助金を「介護職員等ベースアップ等支援加算」と名称変更して、介護保険財源からの支出として恒久化した。

 09年から介護職員の賃金水準は、月額平均で7.5万円改善した。地域差が大きく、まだ産業界水準に届いていないとするが、利用者負担も同時にアップする介護報酬の仕組みだけに、今後「日本の賃上げ」があるとすれば、どんな展開があり得るのか。

 9月、厚労省は23年4月から「ケアプランデータ連携システム」を全国で実施すると発表した。本格稼働になると、1事業所あたり現在月52時間を要する提供票共有の業務が月18時間に短縮になる、と厚労省はDX効果を表している。居宅介護支援事業所とサービス事業所双方が、「ケアプラン標準様式」に対応したシステムのもとでデータ連携するのが条件。21年4月に始まったLIFE(科学的介護推進システム)では、事業者は国へのデータ入力に追われ、事業所への情報のフィードバックがままならず、現状は手間の方が大きいと言われる。しかし本連携システムが進行によってDX化の恩恵を実感できるようになれば、LIFEのいまの劣勢も一挙に挽回するだろう。

 1月から、東京都をスタートに都道府県の介護保険を順番に紹介している。高齢化の状況やサービス種別の比重の違いがあり、各県は状況に応じた最善の対応を図っている。5月号の長野県では要介護認定率が下降に転じたとあった。

 同県では、県民の健康増進を図る運動「信州ACE(エース)プロジェクト」の展開と併せて地域包括ケア体制を構築した結果、要介護認定率が14年の17.5%をピークに、減少傾向に転じている。性別や年齢調整を行った上での要介護認定率は、20年度時点で13.9%と、全国で2番目の低さとなった。

 紙面の主体は24年改定動向の詳細情報に費やされた。今月末には大勢が決まる。

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