この年の改正で、介護給付と予防給付が分かれ、介護予防通所介護・通所リハに、運動機能向上（月２２５単位）、栄養改善（月１００単位）、口腔機能向上（月１００単位）の選択的サービスが設定されて、１年間の成果をみて、要支援状態の維持・改善が一定以上となった場合に、次年度に事業所評価加算（月１００単位）が付加されることになった。自立支援への転換であり、成果報酬が始まった。

　次の０９年改定で、個別機能訓練加算（Ⅱ、日４２単位）が新設、機能訓練指導員を増やして、少人数対象の個別機能訓練を実施する。１２年改定では、同加算（Ⅰ）を基本報酬に包括化し、（Ⅱ）を（Ⅰ）に名称変更、新たに（Ⅱ、日５０単位）を新設し、生活機能向上の目的を明確にした。１５年改定になると（Ⅰ、日４２単位）、（Ⅱ、日５６単位）ともに報酬を引き上げ、要件に「機能訓練指導員等が利用者宅を訪問して訓練計画を作成し、３カ月ごとに見直し」を据えた。

　今１８年改正は、個別機能訓練加算を強化する形で、外部からリハ職や医師がデイサービスなどの事業所・施設を訪問してデイ職員らとリハ計画を立て、リハビリテーションを実施した場合に、新たに「生活機能向上連携加算」（月２００単位）を設けた。個別機能訓練加算を算定している場合には、月１００単位とした。「派遣リハ」とも呼ばれ、機能訓練は事業所単位から事業所をまたぐサービスになった。加えて、要介護者対象の成果報酬である「ＡＤＬ維持等加算」（Ⅰ、月３単位）（Ⅱ、月６単位）も創設された。一見、ケアマネジャーに生活機能向上連携加算の出番がなさそうだが、一歩踏み出し、連携の推進役を務めるべきとの意見もある。

（シルバー産業新聞２０１８年４月１０日号）