ＡＡＲＰとは

　ＣＥＳでエイジテックが注目されるようになったのは、２３年から世界最大の高齢者ＮＰＯ、ＡＡＲＰが出展を始めたからだ。
　ＡＡＲＰとは、米国の５０歳以上の会員約３，９００万人（２３年１２月末現在）をもつＮＰＯ。本部はワシントンＤ．Ｃ．にあり、全米各州に支部をもつ。本部だけでも約２，０００人のスタッフがいる。
　設立は１９５８年と古く、当初は退職した教職員向けの医療共済からスタートした。１９６２年に教職員以外の退職者も会員対象に拡大し、名称をＡｍｅｒｉｃａｎＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎｏｆＲｅｔｉｒｅｄＰｅｒｓｏｎｓとした。

　日本では長らく全米退職者協会と呼ばれてきた。現在はこの名称の略語ＡＡＲＰ（エイ・エイ・アール・ピー）が正式名称になっている。
　年会費は１人２０ドル。会員になるとＡＡＲＰＴｈｅＭａｇａｚｉｎｅなどの月刊誌が自宅に届くほか、専用ウェブサイトを通じてＡＡＲＰの売りである医療保険や旅行商品、生活に必要な商品・サービスを割引価格で購入できる。
　ＡＡＲＰの年間収入は約４，５００億円と大企業並みだ。会員向けに様々な商品を売りさばき、商品提供企業から多額の手数料を得るシニア向け巨大マーケティング組織としての側面は日本ではあまり知られていない。

ＡＡＲＰが運営するＡＴＣとは

　ＡｇｅＴｅｃｈＣｏｌｌａｂｏｒａｔｉｖｅ（ＡＴＣ）の目的は、エイジテック市場に関わる主要プレーヤーを一堂に集め、「イノベーション・エコシステム（生態系）」を構築し、技術シーズからの製品化と市場拡大を加速させることだ。ＡＡＲＰは、このエコシステムのいわば胴元（どうもと）になることを狙っている。
　ＡＡＲＰが対象とするエイジテックの分類を表に示す。人工知能や仮想現実感といった技術要素だけでなく、スマートホームやモビリティなどの複数の技術要素からなる商品、さらに教育やコミュニケーションなどのサービスも対象なのが特徴だ。

　ＡＴＣは、スタートアップ１１０社、投資家とベンチャーキャピタリスト６０社、大企業５０社、ビジネスサービス企業５３社、テストベッド３３件から構成される（２３年１２月現在）。
　テストベッドとは、もともと試験台を意味する。しかし、この場合はスタートアップ企業が提供する技術シーズを高齢の利用者が試用し、使い勝手や品質の改善に役立てる場を意味する。米国に多いリタイアメントコミュニティがテストベッドになる例が多い。
　スタートアップがＡＴＣに参加するには、月に一度開催のピッチに応募する必要がある。ＡＡＲＰは応募内容を精査し、ピッチでのプレゼンと質疑の質により参加の可否を決める。

ＡＴＣの評価と今後の課題
　
　２０２１年の立上げから約３年半で３００を超える企業・団体の参加を得たことは流石だ。特に２０２３年からのＣＥＳへの出展で米国における存在感を一気に高めた。
　また、イノベーション生態系の構築を当初から狙い、スタートアップや投資家、テストベッドと言った主要プレーヤーを一気に集める戦略は高齢化分野ではあまり例がない。米国の高齢者に知名度の高いＡＡＲＰの名称の露出を増やし、主要プレーヤーへの求心力を高める手法も見逃せない。
　一方、課題も多い。イノベーション生態系と言っても、ネット上の集まりに過ぎず、実体を伴っていないことだ。

　また、イノベーション生態系が求心力を持つには、シリコンバレーのように、特有の構造が必要だ。
　それは成功事例となる中核的な企業・団体が続々と出現し、そこに巨額のキャッシュフローが生まれ、それを求心力に周辺に関連企業・研究機関・団体が集まるという連鎖構造だ。ＡＴＣはまだそういう段階ではない。
　さらに、テストベッドでスタートアップの製品を改善するというプロセスは、多くの時間と調整労力を必要とする。事業スピードを求めるスタートアップは、こうした手間・暇を要するプロセスは一般に好まない。
　一方、巨大組織であるＡＡＲＰは、かなり官僚的であり、そうした事業プロデューサー的な俊敏な動きに習熟しているとは思えない。
　ＡＴＣが数年で終わる一過性のプロジェクトとならないことを望みたい。