同市で不動産業を営むプライムの石塚恵代表と、隣にある「ＮＰＯ法人ワンエイド」の松本篝代表は、高校の同級生。どちらも、神奈川県の居住支援法人（住宅確保要配者対象）の指定をとっている。２０１１年に開設後、プライムとワンエイドは「どんな人が来ても門前払いはしない、見捨てない。だれが相手でも折り合いをつける」という理念で運営してきた。テレビのニュースなどでもとりあげられ、いまは全国から訪問者があるという。

　石塚さんは「住まいの需要は多いが、供給が伴わない」と語る。空室のあるアパートの大家に頼んでも、貸さないと言われるそうだ。また、アパートは不動産会社に管理を委託しているところも多く、管理会社が「厄介な人」には貸さないという。厄介な人とは、家賃が滞る、貸した部屋がごみ屋敷になる、近隣とのトラブルが起きる、孤独死のおそれがある――など。そこで石塚さんは、サブリースとしてプライムが大家になることで、住まいに困る人へ貸せるようにした。

　収入がない高齢者には、生活保護を受けられるようにする。保証人がいない人にはプライムが提携する保証会社につなぐ。ごみ屋敷や孤独死の心配がある人は見守る――などの支援を行っている。民間企業では対応できない部分を担うのがＮＰＯのワンエイドで、見守りは主に電話で行う。「元気ですか？何か困っていることありませんか？」との電話で、ほとんどの人の状態が把握できるという。異変を感じたら訪問し、介護事業者や行政につないだり、またはワンエイドで支援をする。この「見守り代」を、サポート料として家賃に上乗せすることで、ＮＰＯの収入源となっている。　ここには全国から、高齢者をはじめ、精神病院を退院したが「帰る家」がない人、養護施設を出て寮のある企業に勤めたが退職した青年、派遣会社から契約を切られた若者、高齢だが施設に入りたくない人、シングルマザー――などが、続々と相談に訪れる。

　ある９０代の女性は、長く入院していた病院を退院することになった。本人の希望は「病院や施設ではなく、ひとりでゆっくり死ぬための部屋がほしい」。「生まれるのも、死ぬのも日常」という言葉を支えに、「命が終わるのは自然の成り行き」と、以前に孤独死があった部屋でもかまわないと、入居した。

　住まいのない人は、食べ物もないという現実がある。プライムを訪れる人は「昨日からごはんを食べていない」「家に帰っても食べるものがない」という人が多い。家と食べ物さえあれば、職探しなど次のステップへ移れる。最初は自分のお弁当を食べてもらったり、カップラーメンを作って出したりしていたが、「フードバンク」という制度を活用するようになった。

　社会福祉活動であるフードバンクは、食料を必要とする人に必要な数を届けたり、まだ食べられる食品を、食に困っている施設や人に届ける活動。ワンエイドは１５年からフードバンクの活動を始めたが、今では様々な企業や個人、米農家などから食品の提供を受けるようになった。それらを仕分ける人や運ぶ人が必要で、当初はボランティアを募っていたが、今では賃金を払って人を雇えるようになった。

　ここを訪れる人は、行政への相談を経た人もいる。行政では、生活困窮者に部屋と食事を提供してくれる「無料定額宿泊所」を紹介される。一方で高齢者の住まいの制度の中には、費用負担の安い軽費老人ホームＡ型や都市型軽費老人ホームなどもある。軽費Ａ型は、建物は古くても、内容の良いところは多い。都市型ホームは、政令指定都市でしか設立できないが、居室面積や職員配置の基準が緩和され、建設費や運営費に国や自治体から補助金が出る。また、数は少ないが生活支援ハウスや措置施設の養護老人ホームもある。

　公の支援の手が届かない住まいを探す人たちを、５０代の女性が高いモチベーションで１０年に渡ってサポートし続けている。

　松本さんは「私たちのやり方は、今の時代に合っていると思う。新型コロナのような予想もしないことが起きたのだから、これからも何が起きるかわからない。その時、必要とされていることを、これからも一生懸命やっていきたい」と話してくれた。

（シルバー産業新聞２０２１年５月１０日号）