（１）看護小規模多機能型居宅介護基本報酬
（２）新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価
（３）認知症に係る取組の情報公表の推進
（４）多機能系サービスにおける認知症行動・心理症状緊急対応加算の創設
（５）認知症介護基礎研修の受講の義務づけ
（６）通所困難な利用者の入浴機会の確保
（７）緊急時の宿泊ニーズへの対応の充実
（８）離島や中山間地域等におけるサービスの充実
（９）過疎地域等におけるサービス提供の確保
（１０）特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保
（１１）リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の一体的な推進
（１２）通所系サービス等における口腔機能向上の取組の充実
（１３）通所系サービス等における栄養ケア・マネジメントの充実
（１４）CHASE・VISIT情報の収集・活用を評価する加算の創設
（１５）褥瘡マネジメント加算等の見直し
（１６）排せつ支援加算の見直し
（１７）処遇改善加算の職場環境等要件の見直し
（１８）介護職員等特定処遇改善加算の見直し
（１９）サービス提供体制強化加算の見直し
（２０）テクノロジーの活用によるサービスの質の向上や業務効率化の推進
（２１）管理者交代時の研修の修了猶予措置
（２２）同一建物減算適用時等の区分支給限度基準額の計算方法の適正化
（２３）介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）の廃止

　２０２１年４月改定の、介護保険すべてのサービスの報酬を網羅した「改定２０２１年版 介護報酬ハンドブック」を、３月末に発刊致します。
　詳しくは、こちらから！

　全てのサービスについて、２０２１年９月末までの間、基本報酬に０.１％上乗せする。

　介護サービス事業者の認知症対応力の向上と利用者の介護サービスの選択に資する観点から、研修の受講状況等、認知症に係る事業者の取組状況について、介護サービス情報公表制度において公表することを求める。

　具体的には、通知「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」（平１８老振発０３３１００７）別添１「基本情報調査票」について、認知症介護指導者研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護実践者研修、その他の研修の欄を設け、受講人数を入力させる。

　多機能系サービスについて、施設系サービス等と同様に、認知症行動・心理症状緊急対応加算を新たに創設。

＜改定前　⇒　改定後＞
なし　⇒　認知症行動・心理症状緊急対応加算　200単位/日（新設）

算定要件等
〇医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に短期利用居宅介護を利用することが適当であると判断した者に対し、サービスを行った場合。利用を開始した日から起算して７日間を限度として算定。（※既往要件と同）

　介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づける。その際、３年の経過措置期間を設けることとするとともに、新入職員の受講についても１年の猶予期間を設けることとする。

　（看護）小規模多機能型居宅介護において、事業所の登録定員に空きがあること等を要件とする登録者以外の短期利用（短期利用居宅介護費）について、登録者のサービス提供に支障がないことを前提に、宿泊室に空きがある場合には算定可能とする。

　移動のコストを適切に評価する観点から、特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算の対象とする。これらの加算については、区分支給限度基準額の算定に含めない。

特別地域加算　所定単位数の１５％を加算
※厚生労働大臣が定める地域に所在する事業所が、サービス提供を行った場合に算定。
【対象地域】
①離島振興対策実施地域、②奄美群島、③振興山村、④小笠原諸島、⑤沖縄の離島、⑥豪雪地帯、特別豪雪地帯、辺地、過疎地域等であって、人口密度が希薄、交通が不便等の理由によりサービスの確保が著しく困難な地域

中山間地域等の小規模事業所加算　所定単位数の１０％を加算
※厚生労働大臣が定める地域に所在する事業所が、サービス提供を行った場合に算定。
【対象地域】
①豪雪地帯及び特別豪雪地帯、②辺地、③半島振興対策実施地域、④特定農山村、⑤過疎地域

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算　所定単位数の５％を加算
※厚生労働大臣が定める地域に居住する利用者に対し、通常の事業の実施地域を越えて、サービス提供を行った場合に算定。
【対象地域】
①離島振興対策実施地域、②奄美群島、③豪雪地帯及び特別豪雪地帯、④辺地、⑤振興山村、⑥小笠原諸島、⑦半島振興対策実施地域、⑧特定農山村地域、⑨過疎地域、⑩沖縄の離島

　過疎地域等において、地域の実情により事業所の効率的運営に必要であると市町村が認めた場合に、人員・設備基準を満たすことを条件として、登録定員を超過した場合の報酬減算を一定の期間行わないこととする。

【基準】
＜改定前　⇒　改定後＞
登録定員及び利用定員を超えてサービス提供はできない。　⇒　登録定員及び利用定員を超えてサービス提供はできない。ただし、過疎地域その他これに類する地域において、地域の実情により効率的運営に必要であると市町村が認めた場合は（※１）、一定の期間（※２）に限り、登録定員及び利用定員を超えてサービス提供ができる。（追加）

【報酬】
登録者数が登録定員を超える場合、翌月から、定員超過が解消される月まで、利用者全員30％／月を減算する。　⇒　上記ただし書きの場合、市町村が認めた時から、一定の期間（※２）に限り、減算しない。（追加）

算定要件等
（※１）人員・設備基準を満たすこと。
（※２）市町村が登録定員の超過を認めた時から介護保険事業計画期間終了までの最大３年間を基本とする。ただし、介護保険事業計画の見直しごとに、市町村が将来のサービス需要の見込みを踏まえて改めて検討し、代替サービスを新規整備するよりも既存の事業所を活用した方が効率的であると認めた場合に限り、次の介護保険事業計画期間の終期まで延長を可能とする。

　中山間地域等において、特例居宅介護サービス費等の対象地域と特別地域加算の対象地域について、自治体からの申請を踏まえて、それぞれについて分けて指定を行う。

栄養スクリーニング加算
　介護職員等が実施可能な口腔スクリーニングを評価する加算を創設する。その際、栄養スクリーニング加算による取組・評価と一体的に行う。

＜改定前＞
栄養スクリーニング加算 ５単位／回
⇓
＜改定後＞
口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）20単位／回（新設）
口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ）５単位／回（新設）
※6月に1回を限度

＜算定要件＞
口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）
　○介護サービス事業所の従業者が、利用開始時及び利用中６月ごとに利用者の口腔の健康状態、栄養状態について確認を行い、当該情報を利用者を担当する介護支援専門員に提供していること（※栄養アセスメント加算、栄養改善加算、口腔機能向上加算との併算定不可）

口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅱ）
　○利用者が、栄養改善加算や口腔機能向上加算を算定している場合に、口腔の健康状態と栄養状態のいずれかの確認を行い、当該情報を利用者を担当する介護支援専門員に提供していること　※栄養アセスメント加算、栄養改善加算または口腔機能向上加算を算定しており加算（Ⅰ）を算定できない場合にのみ算定可能。

口腔機能向上加算
口腔機能向上加算について、CHASEへのデータ提出とフィードバックの活用による更なるPDCAサイクルの推進・ケアの向上を図ることを評価する新たな区分を設ける。

（改定前）
口腔機能向上加算 150単位／回
⇓
（改定後）
口腔機能向上加算（Ⅰ） 150単位／回（現行の口腔機能向上加算と同様）
口腔機能向上加算（Ⅱ） 160単位／回（新設）　
※原則３月以内、月２回を限度
※（Ⅰ）と（Ⅱ）は併算定不可

＜算定要件＞
口腔機能向上加算（Ⅱ）
　口腔機能向上加算（Ⅰ）の取組に加え、口腔機能改善管理指導計画等の情報を厚生労働省に提出し、口腔機能向上サービスの実施にあたって当該情報、そのほか口腔衛生の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること。

栄養アセスメント加算
栄養アセスメント加算　50単位／月（新設）
​※口腔・栄養スクリーニング加算（Ⅰ）、栄養改善加算との併算定は不可

＜算定要件＞
　○当該事業所の従業者として、または外部（他の介護事業所、医療機関、介護保険施設、日本栄養士会や都道府県栄養士会が設置・運営する栄養ケア・ステーション）との連携により管理栄養士を１名以上配置していること
　
　○利用者ごとに、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して栄養アセスメントを実施し、当該利用者又はその家族に対してその結果を説明し、相談等に必要に応じ対応すること
　
　○利用者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し、栄養管理の実施に当たって、当該情報その他栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用していること

栄養改善加算
栄養改善加算　２００単位／回（新設） 　※原則３月以内、月２回を限度

＜算定要件＞
　栄養改善サービスの提供に当たって、必要に応じ居宅を訪問することを新たに求める。

科学的介護推進体制加算　４０単位／月（新設）

＜算定要件＞
以下のいずれの要件も満たすことを求める。
　①入所者・利用者ごとの、ＡＤＬ値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その 他の入所者の心身の状況等の基本的な情報を、厚生労働省に提出する。
　②必要に応じてサービス計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、上記 の情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用する。

褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）　３単位／月（新設）
褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）　１３単位／月（新設）
※ 加算（Ⅰ）（Ⅱ）は併算不可。

＜算定要件＞
褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）
（イ）入所者等ごとに褥瘡の発生と関連のあるリスクについて、施設入所時等に評価するとともに、少なくとも３月に１回、評価を行い、その評価結果等を厚生労働省に提出し、褥瘡管理の実施に当たって当該情報等を活用する。
（ロ）イの評価の結果、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者等ごとに、医師、看護師、管理栄養士、介護職員、介護支援専門員その他の職種が共同して、褥瘡管理に関する褥瘡ケア計画を作成する。
（ハ）入所者等ごとの褥瘡ケア計画に従い褥瘡管理を実施するとともに、その管理の内容や入所者等ごとの状態について定期的に記録する。
（ニ）イの評価に基づき、少なくとも３月に１回、入所者等ごとに褥瘡ケア計画を見直す。

褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）
　褥瘡マネジメント加算（Ⅰ）の算定要件を満たしている施設等において、施設入所時等の評価の結果、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者等について、褥瘡の発生のないこと。

排せつ支援加算（Ⅰ）　１０単位／月 （新設）
排せつ支援加算（Ⅱ）　１５単位／月 （新設）
排せつ支援加算（Ⅲ）　２０単位／月 （新設）
※ 排せつ支援加算（Ⅰ）～（Ⅲ）は併算不可。

＜算定要件＞
排せつ支援加算（Ⅰ）
（イ）排せつに介護を要する入所者等ごとに、要介護状態の軽減の見込みについて、医師または医師と連携した看護師が施設入所時等に評価するとともに、少なくとも６月に１回、評価を行い、その評価結果等を厚生労働省に提出し、排せつ支援に当たって当該情報等を活用する。
（ロ）イの評価の結果、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる人について、医師、看護師、介護支援専門員等が共同して、排せつに介護を要する原因を分析し、それに基づいた支援計画を作成し、支援を継続して実施する。
（ハ）イの評価に基づき、少なくとも３月に１回、入所者等ごとに支援計画を見直す。

排せつ支援加算（Ⅱ）
　排せつ支援加算（Ⅰ）の算定要件を満たしている施設等において、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる者について、施設入所時等と比較して、排尿・排便の状態の少なくとも一方が改善するとともに、いずれにも悪化がない、またはおむつ使用ありから使用なしに改善していること。

排せつ支援加算（Ⅲ）
　排せつ支援加算（Ⅰ）の算定要件を満たしている施設等において、適切な対応を行うことにより、要介護状態の軽減が見込まれる者について、施設入所時等と比較して、排尿・排便の状態の少なくとも一方が改善するとともに、いずれにも悪化がない、かつおむつ使用ありから使用なしに改善していること。

①介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算の算定要件の一つである職場環境等要件に定める取組について、職員の離職防止・定着促進を図る観点から、以下の取組がより促進されるように見直しを行う。
　〇職員の新規採用や定着促進に資する取組
　〇職員のキャリアアップに資する取組
　〇両立支援・多様な働き方の推進に資する取組
　〇腰痛を含む業務に関する心身の不調に対応する取組
　〇生産性の向上につながる取組
　〇仕事へのやりがい・働きがいの醸成や職場のコミュニケーションの円滑化等、職員の勤務継続に資する取組　

　②職場環境等要件に基づく取組の実施について、当該年度における取組の実施を求めること。

　平均の賃金改善額の配分ルールについて、「その他の職種」は「その他の介護職員」の「２分の１を上回らないこと」とするルールは維持した上で、「経験・技能のある介護職員」は「その他の介護職員」の「2倍以上とすること」とするルールについて「より高くすること」とする。

黄色ラインが見直される要件

サービス提供体制強化加算Ⅰ（新設、新たな最上位区分）　750単位/月
以下のいずれかに該当すること。
①介護福祉士７０％以上
②勤続１０年以上介護福祉士２５％以上

サービス提供体制強化加算Ⅱ　640単位/月
介護福祉士５０％以上

サービス提供体制強化加算Ⅲ　350単位/月
以下のいずれかに該当すること。
① 介護福祉士４０％以上
② 常勤職６０％以上
③勤続７年以上の者が３０％以上

※介護福祉士に係る要件は、「介護職員の総数に占める介護福祉士の割合」、常勤職員に係る要件は「看護・介護職員の総数に占める常勤職員の割合」、勤続年数に係る要件は「利用者に直接サービスを提供する職員の総数に占める７年以上勤続職員の割合」

　管理者の要件とされている認知症介護実践者研修及び認知症対応型サービス事業管理者研修の修了について、研修の実施時期が自治体によって他律的に決定されるものであることを踏まえ、計画作成担当者に係る措置と同様に、管理者が交代する場合において、新たな管理者が、市町村からの推薦を受けて都道府県に研修の申し込みを行い、研修を修了することが確実に見込まれる場合は、研修を修了していなくてもよい取扱いとする。なお、事業者の新規指定時には、管理者は原則どおり研修を修了していることを必要とする。

同一建物減算等
　同一建物減算等の適用を受ける利用者の区分支給限度基準額の管理は、当該減算を受ける者と受けない者との公平性の観点から、減算の適用前（同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合）の単位数を用いる。

　上位区分の算定が進んでいることを踏まえ、廃止する。２０２１年３月末時点で同加算を算定している介護サービス事業者については、１年の経過措置期間を設けることとする。