①より介護福祉士の割合が高い、または勤続年数が１０年以上の介護福祉士の割合が一定以上の事業者を評価する新たな区分を設ける。

　②勤続年数要件について、より長い勤続年数の設定に見直すとともに、介護福祉士割合要件の下位区分、常勤職員割合要件による区分、勤続年数要件による区分を統合し、いずれかを満たすことを求める新区分を設定する。

　看取り期の本人・家族との十分な話し合いや他の関係者との連携を一層充実させる観点から、看取り関係の加算の算定要件に、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を行うことを求める。

　老健施設が提供する短期入所療養介護について、短期入所生活介護と利用目的や提供サービスが類似している状況があるため、基本報酬の評価を見直す。合わせて医療ニーズのある利用者の受入の促進と老健施設での在宅療養支援機能の推進の観点から、医師が診療計画に基づき必要な診療、検査等を行い、退所時にかかりつけ医に情報提供を行う総合的な医学的管理を評価する新たな加算を創設する。

　在宅高齢者の緊急時の宿泊ニーズを受け止めることができるようにする観点から、以下の要件の見直しを行う。

　①「１事業所１人まで」とされている受入人数の要件について、利用者へのサービスがユニット単位で実施されていることを踏まえ、「１ユニット１人まで」とする。
　②「７日以内」とされている受入日数の要件について、「７日以内を原則として、利用者家族の疾病等やむを得ない事情がある場合には１４日以内」とする
　③「個室」とされている利用可能な部屋の要件について、「おおむね７.４３㎡／人でプライバシーの確保に配慮した個室的なしつらえ」が確保される場合には、個室以外も認める。

　多職種が連携して行う取組について、管理栄養士の役割や関与を強化する観点から、以下の見直しを行う。

　①介護保険施設での看取り対応に関連する加算（看取り介護加算、ターミナルケア加算）、または基本報酬の算定要件に、関与する専門職として管理栄養士を明記。
　②褥瘡マネジメント加算、褥瘡対策指導管理の算定要件に、関与する専門職として管理栄養士を明記する。

災害への対応は、地域との連携が不可欠であることを踏まえ、非常災害対策（計画策定、関係機関との連携体制の確保、避難等訓練の実施等）が求められる介護サービス事業者を対象に、小規模多機能等の例を参考に、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないこととする。

　算定要件の一つである、認知症ケアに関する専門研修＜同加算（Ⅰ）は認知症介護実践リーダー研修、同加算（Ⅱ）は認知症介護指導者養成研修、認知症加算は認知症介護指導者養成研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護実践者研修＞を修了した者の配置について認知症ケアに関する専門性の高い看護師（認知症看護認定看護師、老人看護専門看護師、精神看護専門看護師及び精神科認定看護師）を、加算の配置要件の対象に加える。なお、上記の専門研修については、ｅラーニングの活用など受講しやすい環境整備を行う。

　リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組を一体的に運用し、自立支援・重度化防止を効果的に進める観点から、以下の見直しを行う。
　
　①リハビリ・機能訓練、口腔、栄養に関する加算等の算定要件とされている計画作成や会議について、リハ専門職、管理栄養士、歯科衛生士が必要に応じて参加することを明確化する。
　
　②リハビリ・機能訓練、口腔、栄養に関する各種計画書（リハビリ計画書、栄養ケア計画書、口腔機能向上サービスの管理指導計画・実施記録）について、重複する記載項目を整理するとともに、それぞれの実施計画を一体的に記入できる様式を設ける。

　施設系サービス、短期入所系サービスにおける個室ユニット型施設について、ケアの質を維持しつつ、人材確保や職員定着を目指し、ユニットケアを推進する観点から、以下の見直しを行う。

　①１ユニットの定員を、夜間及び深夜を含めた介護・看護職員の配置の実態を勘案して職員を配置するよう努めることを求めつつ、現行の「おおむね１０人以下」から「原則としておおむね１０人以下とし、１５人を超えないもの」とする。
　②ユニットリーダーについて、原則常勤を維持しつつ、仕事と育児や介護との両立が可能となる環境整備を進め、離職防止・定着促進を図る観点から、人員配置基準や報酬算定について、両立支援への配慮に係る見直しを行う。
　③ユニット型個室的多床室（ユニット型準個室）について、感染症やプライバシーに配慮し、個室化を進める観点から、新たに設置することを禁止する。

　食費の基準費用額について、「令和２年度介護事業経営実態調査結果」から算出した介護保険施設の食費の平均的な費用の額との差の状況を踏まえ、利用者負担への影響も勘案しつつ、必要な対応を行う。

　訪問介護の乗降介助について、「自宅から内科へ向かい、続いて整形外科を受診する」など、利用者の居宅が始点か終点のいずれかである場合、同一訪問介護事業所による目的地間の移送に対し、通院等乗降介助を算定できるようにする。目的地に通所系サービスがある場合は、同サービスの送迎減算が適用される。短期入所系サービスがある場合は、同サービスの送迎加算は算定できない。