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断水続く熊本地震被災地で入浴支援、民間2団体が連携
令和8年熊本地震発生を受け、日本在宅介護協会（在宅協、森山典明会長）と「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会（民介協、座小田孝安理事長）は、被災地における高齢者・障害者への入浴支援活動を開始した。厚生労働省からの要請を受けたもので、8月14日より、被害が甚大な八代市や氷川町の介護施設や病院を中心に、専門職員と訪問入浴車両を派遣している。
被災地では断水が長期化し、発災以来、一度も浴槽に浸かれていない要介護者も多い。両団体は訪問入浴車と自前の給水車をペアで運行する体制を構築。八代港に停泊する海上保安庁巡視船から給水を受け、現場へ水を運ぶ。14日午後には八代市内の地域密着型特別養護老人ホームへ入浴車2台・給水車1台を派遣し、入浴支援を行った。
両団体はこれまでも大規模自然災害のたびに被災地での入浴支援を展開してきた。2024年の能登半島地震では約2カ月間にわたり、民間事業者17社から62人の専門職員と17台の訪問入浴車を派遣。1,060人に対する入浴支援を実施した。
両団体はこれまでも大規模自然災害のたびに被災地での入浴支援を展開してきた。2024年の能登半島地震では約2カ月間にわたり、民間事業者17社から62人の専門職員と17台の訪問入浴車を派遣。1,060人に対する入浴支援を実施した。
訪問入浴車と給水車をペアで運行させる
海上保安庁とも連携し、約4000リットルの給水車へ水を補給
