また、今改定で「居宅介護支援事業所は黒字経営に転じるか」との質問に対し、濵田和則副会長（写真右）は「介護支援専門員の処遇改善に向けて、少なくても収支差率が全サービス平均程度に届くまでは強く要望していきたい」と強調。また柴口会長は、「一方で、介護支援専門員の１人あたり担当利用者数が２０人未満の事業所も１４.３％と少なくない。標準担当件数が３５件と設定されている中で、われわれ介護支援専門員自身も収益確保、処遇改善のために、相応の件数を持たなければならない。こうした呼びかけを行っていくのも協会の役割だ」と指摘した。居宅介護支援事業所の１９年度決算の収支差率はマイナス１.６％。制度当初から、赤字経営が続く唯一のサービスとなっている。このうち、介護支援専門員１人あたりの利用者「２０人未満」を除いた場合はマイナス１.４％、「２６人未満」まで除いた場合はマイナス１.１％と赤字経営であることには変わりないが、マイナス幅は軽減している。

　２４年度介護報酬改定に積み残した課題には、「死亡以外のケースでも、サービス利用の調整を行った場合の評価」や「特定事業所加算（Ⅰ）（Ⅱ）などの上位区分をいかに算定できるようにするか」「予防プランの委託を受ける際の業務負担の軽減」などを挙げた。

（シルバー産業新聞２０２１年３月１０日号）