２１年改定において、「居宅介護支援費（Ⅱ）」は居宅介護支援費で４０件から適用されていた逓減制（１人ケアマネ平均担当件数４０～５９件報酬半額、６０件以上報酬３分の１）を、ＩＣＴやＡＩ機器の活用、事務職員の配置を要件に４５件からの適用に緩和するもの。ＩＣＴなどの導入や事務職員の配置によって、持ち件数が増えても、ケアマネ業務が効率的に行えるという前提に、居宅介護支援の経営状況を収益を増やすことで改善する目的だった。

　しかし、居宅介護支援費（Ⅱ）を算定するかどうか尋ねたところ「算定の予定はない」と答えたケアマネジャーが７６％に達し、「すでに算定している」・「今後算定する予定」を合せた２４％を大きく上回る結果となった。

　調査時点が改定後早く、利用者を増やすことや、サービス効率を改善するためのＩＣＴの導入や事務職員の補強が整わなかったことが考えられる。

　ところが、その理由を自由記述で尋ねたところ、「算定の予定はない」と回答したケアマネジャーの多くが指摘したのは、担当件数の増加によりケアマネジャーの負担が増えることを懸念する意見。「一人で担当できる件数は４０件が限界。これ以上は丁寧な相談業務が困難になる」（大阪府、女性）や「ＩＣＴ導入や事務職員配置で業務負担を減らしても、担当件数が増えるのであればケアマネにとっての負担は増加するので望ましくない」（和歌山県、女性）などの意見が寄せられた。こうした意見の前提には、ＩＣＴの導入や事務職員の配置により日常のケアマネジメント業務を効率化できるというイメージが持てないでいる現状を表す結果になった。

　同時に、「事務職員を採用する費用と増収分の採算が合わない」（和歌山県、女性）などのＩＣＴ導入や事務職員雇用の際の経費を負担するのが難しいとする声も上げられた。「居宅介護支援費（Ⅱ）」で持ち件数が増えて収益が増加しても、ＩＣＴ導入などコストが拡大して、直ちに事業性の改善にはつながらないという意見だ。

　本紙本年１月１０日号で逓減制の緩和を実施することについて尋ねたケアマネアンケートでは、「評価できない」と回答したケアマネジャーは５６％で、「年々、ケアマネに求められる役割が多くなり、業務量が増えている。一人当たりの件数が増えると利用者・家族が満足できる支援は難しい」（青森県、女性）など、今回と同様に効率化以上に負担が増えることを懸念する意見が多く上げられていた。他にも、「１人の担当件数には限度があり、ケアマネジメントの質の低下が懸念される」（鹿児島県、女性）と質の低下を心配する意見も寄せられていた。

　「すでに算定している」もしくは「今後算定する予定」と回答したケアマネジャーは２４％で、そのうち、要件を満たすための方法として、「ＩＣＴの活用」が３６％、「事務職員の配置」が５５％、「ＩＣＴの活用と事務職員の配置の両方」は９％だった。

　回答したケアマネジャーからは「事務職員に一部業務をお願いすることで、ケアマネジャーが利用者と対面しての支援時間を今までよりも確保できている」（和歌山県、女性）や「逓減制の緩和は評価できる。各ケアマネの担当員数が上限を超える状況に近づいているため算定予定」（神奈川県、男性）とする意見が上げられた。

　１月１０日号のアンケートでは４１％のケアマネジャーが逓減制の緩和を評価できると回答しており、「逓減制により事業所は、新規依頼を受けにくくなっている。ＩＣＴの活用等によって業務の負担が減れば件数を増やしても質の低下を免れると思う」（茨城県、男性）などＩＣＴの活用促進を歓迎する声や、質を維持しつつ担当件数を増やせるとする期待が寄せられていた。ＩＣＴの導入がケアマネジメントの質を維持・向上させて、効率化を実現できる実感が必要という課題が見えてきたといえる。

　逓減制の緩和については国が解釈通知を発出した。

　通知では、ＩＣＴのとして示されたのは、利用者の状態などを共有できるチャット機能も備えたアプリを組み込んだスマートフォンや訪問記録を音声入力を含め、いつでも残せる機能を組み込んだタブレットとし、関係者との日程調整機能やケアプランなどをいつでも記録、閲覧できる機能を備えるものと補足している。事務職員については同一法人内の配置でも可とし、勤務形態については常勤でなくても差し支えないとした。

　また、事務職員については同一法人内の配置でも可とし、勤務形態は常勤でなくても差し支えないとした。

（シルバー産業新聞２０２１年７月１０日号）