負債総額は８１億９４００万円（前年比４５.４％減、前年１５０億１１００万円）と前年より大きく減少した。前年５件だった負債１０億円以上の大型倒産がなかったのが大きな要因。サービスの内訳をみると、「訪問介護事業」が最多の４５件（同４５件）だった。施設系のデイサービスセンターを含む「通所・短期入所介護事業」が４１件（前年比６.８％減、前年４４件）、「有料老人ホーム」が１４件（前年比１３３.３％増、前年６件）と続いた。同社では、倒産件数が２.３倍に増加した「有料老人ホーム」は、同業他社との競争激化で入所者確保に苦慮する事業者の破綻が目立ち、経営基盤の脆弱な事業者を中心に「ふるい分け」が進んでいることが窺える、としている。

　また１３年以降に設立した事業者の倒産が３４件（構成比３２.０％）と３割を占め、設立から５年以内の新規事業者が目立つ。従業員数別でも、５人未満が６６件（前年比２.９％減、前年６８件）で、全体の約６割（構成比６２.２％）を占めた。このように、小規模かつ参入間もなく資金調達力や経営体制が未整備の新規事業者が淘汰されている。

　原因別では、最多が販売不振（業績不振）の６３件（前年比２３.５％増、前年５１件）。次いで、事業上の失敗が１９件、既往のシワ寄せが８件だった。

　形態別では、事業所の解体・消滅である破産が件（前年２.９％減、前年１０２件）と全体の９割（構成比９３.９％）を占めた。この一方で、再建型の民事再生法は３件（前年４件）にとどまり、業績不振の事業者では再建が難しいことが浮き彫りに。

　政府は、今年１０月に実施予定の消費税率引き上げに伴う施設・事業所の出費を補填するため、今年１０月に介護報酬を改定し、全体を０.３９％引き上げることを決定した。さらに、人手不足に対応するため出入国管理法を改正し、外国人の在留資格として新たに介護を対象にした。

　先行きには経営環境の改善が図られる期待も出てきたが、介護業界の人手不足は、国内景気が悪い時の採用は順調だが、好況になると人材が他業種へ流出するなど、景気と逆行する傾向が強い。

　同社では、介護職員不足の中で、離職を防ぐための人件費上昇は避けられず、これが経営の足かせになる状況に変わりはない。２０１８年の「老人福祉・介護事業」倒産は７年ぶりに前年を下回ったが、高水準での推移に変わりはなく、引き続き目が離せない状況にある、と見ている。

　調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。

（シルバー産業新聞２０１９年２月１０日号）