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改正社会福祉法成立 社福の地域貢献義務化など

 社会福祉法人に地域貢献事業の実施義務付けなどを柱とする改正社会福祉法(社会福祉法などの一部を改正する法律)が3月31日に衆院本会議で可決・成立した。純資産から施設修繕費など事業継続に必要な財産を差し引いた「社会福祉充実残額」を地域貢献事業などの取組みに充てる。

 社会福祉法人に地域貢献事業の実施義務付けなどを柱とする改正社会福祉法(社会福祉法などの一部を改正する法律)が3月31日に衆院本会議で可決・成立した。純資産から施設修繕費など事業継続に必要な財産を差し引いた「社会福祉充実残額」を地域貢献事業などの取組みに充てる。社福法人に対しては非営利法人にも関わらず内部留保が蓄積しているとの指摘が一部であった。改正法ではその活用を促して地域に還元させる。運営の透明性を高めるため、財務諸表などの公開や一定規模をもつ法人には会計監査も義務化。さらに第三者機関として評議員会設置も義務付け、ガバナンス強化を図る。

 介護福祉士の資格取得についても見直される。大学や専門学校から資格を目指す「養成施設ルート」の卒業生にも国家試験の受験を義務付ける。完全義務化までの移行期間は2017年度から5年間。そのほか離職した介護福祉士などを登録し、求人案内や研修などの復帰支援を行う仕組みも設ける。介護福祉士の資格取得に関する改正は成立日に施行。それ以外は一部を除いて原則17年4月からの施行となる。

 同法案は2015年の通常国会で提出され衆議院を通過したが、時間切れで会期をまたいで審議された。
(シルバー産業新聞2016年4月10日号)

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