厚生労働省は１１月２５日に社会保障審議会介護保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大学教授）を開催し、２０１８年の次期介護保険制度改正における利用者負担のあり方について、現役並み所得者のサービス利用負担割合を３割へ引上げる検討を行った。在宅サービス利用者の３～４％が対象となる見込み。高額介護サービス費については、課税世帯（一般区分）を医療保険の高額療養費と同じ４万４４００円へ引上げるなど、所得に応じた負担拡大の具体案を示した。

　利用者負担のあり方は、１８年制度改正の検討課題「介護保険制度の持続可能性の確保」の一つ。政府が２０１５年１２月に発表した「経済・財政再生計画改革工程表」の中でも、１６年末までに結論を得るとされている。前回の同部会では、介護保険サービス利用時の負担割合や高額介護サービス費の上限について所得に応じた引上げを検討。委員からは「やむを得ない」との意見も多かったが、負担割合・額や対象者の範囲についての具体案は示されていなかった。

　同省はこの日、サービス利用時の負担割合については現役並み所得者を医療保険と同様、３割に引上げる案を論点に提示した。「現役並み所得」の対象範囲は、世帯内に課税所得１４５万円以上の第１号被保険者がいる場合で、世帯内の第１号被保険者の収入合計が５２０万円（１人のみの場合３８３万円）以上となる場合。同省の試算によると、在宅サービス利用者で約１３万人（３～４％）、特養入居者で約１万人（１～２％）が該当する。これによる財政効果は給付費ベースで１００億円程度が見込まれる。前回の１５年改正では、合計所得金額１６０万円（年金収入のみは２８０万円）以上の利用者の２割負担を導入。１６年２月実績で在宅サービス利用者の９.７％が該当している。

　なお、医療保険では７０歳以上の高齢者についても現役並み所得の場合、患者負担割合は３割となっており、それ以外は75歳以上が１割、70～７４歳が２割とされている（２０１４年４月１日現在、７０歳を超えていた人は１割を継続）。

　同改正案を妥当とする委員も多いなか、３割という設定に対しては「受益を考えると、あまり負担に差を設けないほうがよい」（齊藤秀樹・全国老人クラブ連合会常務理事）との指摘や、「保険料の上昇を抑えるために２割負担がはじまり、そしてすぐに３割負担。介護保険料が一体どの程度抑えられるのか、事業者が利用者へ説明できる根拠が欲しい」（石本淳也・日本介護福祉士会会長）などの要望もあがった。

　また、介護給付費実態調査の平均費用額をみると、施設サービスに関しては利用負担を２割とした場合、特養の要介護１を除く全ての場合で高額介護サービス費の上限（４万４４００円とした場合）に達するため、３割負担への影響は少ないとみられる。これについて、「３割負担を導入すれば在宅利用者のさらなる負担増を招き、施設へシフトしてしまうのではないか」（伊藤彰久・日本労働組合総連合会生活福祉局長）と懸念を示す声や、一方で「これだと十分な財政効果が得られない。自己負担化や給付のあり方なども検討すべきだ」（岡良廣・日本商工会議所社会保障専門委員会委員）とさらなる負担増、給付適正化を求める意見もあがった。

　高額介護サービス費は、利用者負担が過度に重くならないよう、所得に応じて月々の負担上限額を段階的に設けたもの。１５年改正以前は課税世帯（一般区分）が３万７２００円で統一していたが、改正後「現役並み所得者」の区分を設け４万４４００円に引上げ、続く一般区分は３万７２００円のままとした。１６年３月実績によると、現役並み所得は５万２４７９件（全体の３.１％）、課税世帯は２１万９２３９件（同１３.１％）が該当する。

　同省はこの日の論点で、一般区分について医療保険の高額療養費と同じ４万４４００円へ引上げる案を示した。これについては、速やかに医療との整合性をとるべきとの意見、医療と介護ではそもそもケアの性質が異なることから、一致させる必要性がないとする意見に分かれた。

　また、高額介護サービス費は上限を超えた分を利用者が請求する償還払いであるため「一度は全額を支払わなければならず、その部分の負担能力も加味した方がよい。高額合算療養費（医療・介護の合計負担額の上限）の活用も言われているが、請求の手続きなどの負担も大きい」（馬袋秀男・民間介護事業推進委員会代表委員）と慎重な議論を求める意見もなされた。

　高額療養費についても現在、医療保険部会で見直しの検討が行われている。現役世代の課税世帯は、所得区分をさらに細分化し上限額を設定しているが、７０歳以上の現役並み所得者は単一の区分であるため、現役世代同様、より所得が高い人で上限額引上げを行うかなどが論点とされている。

（シルバー産業新聞２０１６年１２月１０日号）