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ケア社会をつくる会ら 与野党へ介護保険政策の「公開質問」を実施

ケア社会をつくる会ら 与野党へ介護保険政策の「公開質問」を実施

 ケア社会をつくる会、ウィメンズアクションネットワーク(WAN)、高齢社会をよくする女性の会は10月17日に記者会見を開き、8政党に実施した「介護保険にかかる公開質問」の回答結果を発表した。実施の狙いについて、代表らは「今月27日に投開票が行われる衆議院議員選挙に向け、各党の介護保険についての政策を確認し、我々有権者の選択の指針とするため」と説明する。

 今回の公開質問は与野党8党(自由民主党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新撰組、社民党)へ実施。10月4日に各政党へ送付し、衆院選公示前の11日までに回答を求めた。全項目に回答した6党の回答結果は表の通り(公表されたものを一部編集)。WANのWEBサイトでは回答全文なども公開している

「介護保険制度を選挙の争点に」

 社会学者でWAN理事長を務める上野千鶴子氏は、「与党と野党で回答ははっきりと二極化している」と強調。今回の介護報酬改定で引き下げた訪問介護の基本報酬について、「次期改定を待たずに撤回するか」を尋ねた質問について、「いいえ」とした自民党は「他のサービスと比べて高い加算率を設定した処遇改善の加算措置により、ヘルパーの処遇改善を行い、人材確保・定着を図っていくことが重要」と回答。自民と連立政権を組む公明党は「どちらともいえない」と回答し、「今改定の処遇改善の効果検証を行い、結果を踏まえた必要な対応を政府に求めていく」とした。野党の立憲、共産、れいわ、社民はいずれも「はい」と答えた。「速やかに訪問介護事業支援金を支給し、次期改定を待たずに報酬改定を行うべき」(立憲)、「加算ではなく基本報酬を引き上げるべき」(れいわ)などとコメントしている。

 埼玉県で介護事業所を運営する暮らしネット・えんの小島美里氏は、「団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年をいよいよ目前に控えた今回の選挙で介護が争点になっていないことが不思議でならない。あえて触れないのかとさえ思ってしまう」と訴え、記者らへ今回の公開質問について広く周知するよう呼びかけた。

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