ニュース 2024/12/11

訪問介護報酬の引き下げ撤回を！　議会に要望続出

　中央社会保障推進協議会（中社協）は、４月より全国に「訪問介護の引き下げ撤回と介護報酬引き上げの再改定を早急に求める」請願・陳情を呼びかけている。１０月２９日現在、少なくとも１５１自治体で採択され、国に対する意見書は１４９本にのぼると発表。７月１０日時点では、２県議会（島根県、岩手県）、３政令市、７３市町村の合計７８自治体で採択されており、３カ月で約２倍に増加した。

　長野県の９月議会での意見書は４５本で、県内２６議会で採択。すでに採択されている６月分と合わせて６４市町村議会と２つの広域連合議会で採択されている。

　京都府社保協は、府内１７１の訪問介護事業所にアンケート調査を実施。その結果を「引下げ反対」９４．２％、「今後の経営悪化」９０．１％、「新規採用困難」４５％と発表した。同社保協は「京都府に緊急支援金制度創設を求めたい」としている。

　同様の事業所アンケートは各地で行われている。東京都北区の議員団は、区内の４９カ所の訪問介護事業所を調査。事業廃止が２カ所、事業廃止検討が２カ所あったほか、「経営状況はとても苦しい」（３４．８％）、「苦しい」（５２．２％）を合わせて、８２．６％にのぼったと公表した。

訪問介護事業所に８８万円給付　東京都世田谷区

　東京都世田谷区は９月、介護保険や障害者福祉の事業所や施設に対し、給付金を支給する補正予算（８億７５００万円）を議会で可決した。区内の居宅・居住系介護サービス事業所や、障害福祉施設等が対象。国の報酬改定の不足分を補うため、マイナス改定だった訪問介護事業所には特に手厚く、１事業所あたり８８万円が給付される。

　日本医療労働組合連合会（医労連）は、１０月３日からウェブ署名「訪問介護をなくすな！緊急で訪問介護事業所の基本報酬を引き上げて」を開始。３万２０００人を超える賛同者が集まっている（１２月１１日現在）。署名は石破茂内閣総理大臣、福岡資麿氏厚生労働大臣宛てに提出される。