ＧＨで緊急時短期利用をする場合、受け入れ日数の上限は例外なく７日間とされている。一方、小規模多機能居宅介護や、短期入所生活介護では、やむを得ない場合１４日まで認められている。国が示した資料では、ＧＨで受け入れた場合の日数のうち、保険外となる８日以上の利用が２４・５％と最多を占めていた。

　東憲太郎委員（全国老人保健施設協会会長）は、「在宅介護支援の観点から緊急時短期利用をＧＨが担うのは重要。他サービスと要件を揃えるべき」と述べた。

　また、受け入れ部屋については、小多機では個室以外も認められる一方、ＧＨでは個室であることが必須となっている．パーテーションで区切るなど個室に準ずるスペースがある事業所が２６％であったことから、個室の要件の緩和も求められている。

　現在、夜勤職員は1ユニットに1人以上が配置することが要件だが、特別養護老人ホームや介護医療院と同様の２ユニットに１人にすべきとの声も上がっていた。過去にはＧＨも２ユニットに1人であったが、火災による悲惨な事故を受け、２０１２年改定で基準を厳格化。１５年からはスプリンクラーの設置が義務付けられた。今回、ほぼすべてのＧＨでスプリンクラーの設置が進んだことも踏まえて、人員基準の緩和が検討にあげられた。

　しかし、この意見に対し委員からは反対意見が続出。日本医師会常任理事の江澤和彦委員は「トイレ誘導や徘徊の見守りなど業務はかなり多い」と業務負担が増えることへの懸念を示した。また、日本看護協会の齋藤順子副会長は「災害時の適切な避難誘導や安全確保の観点から慎重に議論すべき」と述べた。

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