地域包括ケア病棟（以下「地ケア病棟」）は急性期治療を終えた患者の在宅復帰支援、在宅療養患者の受入れ等を担う病棟。２０１４年診療報酬改定で急性期病棟の絞り込みとあわせて、その受け皿として創設された。

　地域包括ケア病棟協会の調べでは、１９年７月時点で地ケア病棟を算定する病院は２４７１カ所。うち地ケア病棟のみで構成する病院は３４カ所と少ない。「多くの病院は急性期の一部を地ケアへ転換し、院内で複数の病棟機能を運営している。全室地ケア、しかも転換ではなく新設となれば、全国的にもかなり珍しい」と同法人経営統括本部の神谷亮吉部長は説明する。

　開院予定の「よこはま港南台地域包括ケア病院」は地上４階建、２～３階が各６０床の全１２０床。訪問診療、訪問看護、訪問リハビリ、居宅介護支援も備える。

　フロア中央には医師を含め医療・介護の専門職や医事課、経理など３０人強が使えるオフィススペースを設け、職種・サービス間の相談、連携をしやすくする。「在宅復帰に向けたプランを、入院当日から進めなくてはならない。ＭＳＷやケアマネジャーとの連携は欠かせない」（神谷氏）。

　また、在宅患者の緊急入院やレスパイト入院への対応として常時５床程度の空床を確保。自院・他院問わず、地域の訪問診療クリニックの後方支援ベッドとして開放する。

　同法人でも、７～８年前から現院長・神谷周良氏の旗振りで在宅医療を本格開始。既存の「港南台病院」（８４床）は急性期病棟ながら訪問診療も手がけ、現在６００～７００人の在宅患者を抱える。医師は２４時間・３６５日体制。看取り時においてもいち早く駆けつける体制を築く。

　「地域完結型のケアをめざし、急性期から在宅までの支援体制をつくってきた。ここに地ケア病棟が加われば、在宅復帰支援の選択肢がより広がる」と同氏は期待を寄せる。新病院の患者受入れは来年５月１日を予定。地ケア病棟の要件「在宅復帰率７０％」等の実績が必要なため、最初は一般・療養病棟で運営し、７カ月後に地ケア病棟への転換を計画している。

　港南台病院は１０月に看護師配置を１３対１から１０対１に引上げたばかり。今後はより急性期に特化し、新病院との機能分化をはかる。電子カルテは２病院間で共有できるシステムを導入する。

　在宅復帰へのもう一つの中間施設、老健「ひとりざわ」（１５０床）は、最も報酬が高い「超強化型」を算定。在宅復帰率５０％以上を維持し、セラピストは１９人（常勤１４＋非常勤５）と充実している。

　また、介護付有老「ハートウォーム港南台」（５４床）は平均要介護度３.７（特定施設の全国平均２.３４、１９年４月時点）と高く、常勤看護師４人と手厚い配置が特長。２月オープンのＧＨ「にじいろ港南台」（３ユニット・２７床）も看護師２人体制を敷く。

　介護付有老へは老健から言語聴覚士が訪問し、嚥下評価等による低栄養、摂食嚥下障害の早期予防に努める。

　「入院～在宅までの医療機能を持っているのが強み。医療依存度が高くなっても退所する必要がない。重症化した場合の緊急入院の受入れもスムーズ。安心して介護を受けることができる」と同氏。新病院を含めた５拠点はいずれも車で１５分以内の移動が可能。こうした地理的条件も医療・介護連携の後押しになっていると述べた。

（シルバー産業新聞２０２０年１２月１０日）