ニュース 2019/05/10

上限価格見直し　19年度実施せず

　４月１０日、社会保障審議会介護給付費分科会（座長＝田中滋・埼玉県立大学理事長）は、福祉用具貸与価格の上限設定について、「１９年度中の見直しは行わない」とする厚労省の対応案を了承した。

　「１９年度以降もおおむね１年に１度の頻度で見直しを行う」とした１８年改定だったが、「施行後の実態を踏まえつつ、実施していく」との補足の記述を踏まえ、今回の対応になった。ただし新商品については、今年度中も上限設定を行う。来年度以降は今年度実施される介護報酬改定の効果検証の結果を踏まえて検討される。

影響の精査へ

　昨年１０月に導入した上限価格制は、当初の予定では１９年度以降も１年に１度見直しをすることが決まっていたが、４月１０日開催の介護給付費分科会で厚労省は、上限価格制により高額な保険請求自体が排除されていることや、福祉用具貸与事業所の業務負担増、収益減少が大きいことなどを理由に、上限制の影響を精査する必要があるとして、１９年度中の見直しは行わないとする方針を示した。

　委員からは、「上限価格の見直しは事業者の事務負担が大きい」（老施協）、「当初の目的である外れ値はほぼなくなった」（全老健）、また日本労働組合総連合会や老人クラブ連合会からは事務局案に賛意を示しながらも「ルール化をすべき」との意見が出され、事務局案は承認された（囲み「審議状況」参照）。

上限超過の現状

　国はまず、上限制導入の目的であった外れ値の解消について、「上限設定により、高額な保険請求は排除されている」との見解を示した。
　その上で、１８年度介護報酬改定の効果検証結果を示し、上限制の財政削減効果を、１８年１０月の１回目は２．０％減（４．５億円減）になったと報告した。しかし、上限価格見直しの２回目以降については、２回目０．７％減、さらに３回目０．３％と、削減効果が１回目の３分の１、７分の１に縮小するシミュレーションを示した（グラフ１）。

　その一方で、福祉用具貸与事業者の７４％が「収益が減少した（見込み）」と回答。カタログの価格修正や再印刷の発生、事業所内システムの改修作業の発生など、事務負担・経費負担が増加しているとして、影響を精査する必要があるとした。

　また、上限価格を超える商品を１つでも利用している者の割合は、上限設定１回目では２５．５％だったのが、２回目２９．６％、３回目３３．４％と増加していくシミュレーション結果も。財政抑制効果が減少する一方で、事業者負担が拡大していくとの見解を示した（グラフ２）

　利用者調査においても、上限制によってサービスの変化があったとする回答は、上限価格を超えた商品の利用者では２．７％、超えていない利用者では０．９％あったが、自由記載の回答では「訪問頻度の減少」や「訪問時の時間短縮」など、上限制の対応に迫られた結果、貸与事業所のサービス低下が見られるものだった（表１）。

　２０年度以降の対応については、１９年度の改定検証調査において、継続的に貸与価格の実態や経営などへの影響を実施して検討される。

　新製品の上限設定については、当初方針通り、１９年度以降、月平均１００件を超えた場合、３カ月ごとに上限設定を行う予定。４月２４日、新たに４１９商品が厚労省、テクノエイド協会のホームページで公表されている。