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全研本社、介護事業に進出 職員の2割をインドネシア人材に

 海外人材のマッチング事業などを手がける全研本社(東京都新宿区、林順之亮社長)は、介護事業に進出する。今年7月にも住宅メーカーのヒノキヤレスコ(東京都文京区)から介護施設の運営事業などを買収する。インドネシアから介護人材を受け入れ、独自の教育システムなどで定着を支援する。ITや介護事業をテコに海外人材事業を拡大し、事業の新しい柱に育てる。

 同社は、4月に新会社「全研ケア」を設立。埼玉県内の介護施設3カ所を買収して運営する。買収価格は約1億円。年内にも、3人ほどをインドネシアから受け入れ、同社の教育プログラムで資格取得などを後押しする。買収した介護施設では今後、約50人いる職員の2割ほどをインドネシアからの人材とする考えだ。

 厚生労働省によると、2025年に32万人、40年に69万人の介護人材が不足するといい、海外人材の活用が不可欠となっている。全研本社では介護人材を育成するインドネシアの専門学校と組み、現地からの人材を受け入れることで対応する。

 同社は5年後(2027年6月期)を目途に、介護業界に海外人材を年500人程度を紹介する計画だ。人材を紹介する国もインドやインドネシアのほか、ウズベキスタンなどに広げる。

 全研本社は法人向けウェブメディアの制作やマッチング事業、海外人材を日本企業に紹介する事業などを手掛ける。2021年6月に東証マザーズに上場した。

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