二村睦子代表理事（日本生活協同組合連合会常務理事）は、「生協グループ全体の福祉事業収入は１２００億円と最大手の介護事業者に迫る。しかし、個々の法人の事業規模は小さく、人材確保や経営力など事業体としての基盤は弱い状況にある。また、地域や生協によって福祉事業の展開形態に生協法人・社会福祉法人という違いもあり、協同した取り組みやつながりはこれまで限られていた。これらの課題に対し、協同の取り組みを抜本的に強化するため、福祉事業の中間支援機能を持つ当機構の設立に至った」と設立の背景を説明。全国の生協グループが連携することで、そのスケールメリットを生かしたい考えだ。

　同機構の位置づけとして、今年度から制度施行された「社会福祉連携推進法人」が連想される。山際淳常務理事も、「人材育成や経営支援などで、参加法人の経営の基盤強化や効率化を図るという点で当機構と共通している」と話す。

　参画するのは生協や生協母体の社福法人など３１法人（図）。具体的な取り組みとして▽地域ごとに相談しやすい体制を整備した個別経営支援▽介護・福祉人材確保の取組▽教育体系の標準化や学習ツールの作成▽経営層・マネジメント人材の育成▽「生協１０の基本ケア」に取り組む法人拡大などによる「生協の介護・福祉」のブランド化▽介護物品・資材の共同調達▽ＩＣＴ・業務改善の取組強化――などを掲げている。

　村城正代表理事（協同福祉会理事長）は、「当機構の取り組みを進める中で、組合員や市民の皆さんと福祉事業者とが一緒に住みよい街づくりを実現していきたい」と抱負を語った。