厚生労働省は２０２０年３月１０日、２０１８年度に指定取消処分や効力停止処分となった介護保険施設・事業所は前年度より１０４件（４０.５％）減の１５３件で、大きく減少したと発表した。このうち、指定取消は同９０件（５３.２％）減の７９件、効力の全部停止が同１１件（２８.９％）減の２７件、効力の一部停止は同３件（６.０％）減の４７件だった。

　指定取消の事由では、「介護給付費の請求に関する不正」が４１件で最も多く、「帳簿書類の提出命令に従わない、又は虚偽の報告」「不正の手段により指定を受けた」がともに１５件、｢介護保険法その他保健医療若しくは福祉に関する法律に基づく命令に違反した｣が１５件などだった。

　１８年度の取消件数を介護サービスの種類別にみると、訪問介護（介護予防含む）の２４件が最も多く、総合事業の第１号訪問事業が１４件、居宅介護支援の１０件、地域密着型通所介護・総合事業の第１号通所事業がともに７件などと続いた。また、法人の種類別では、営利法人が７０件で、全体の８８.６％を占め、医療法人が６件、社会福祉法人が２件、特定非営利活動法人が１件だった。

　なお、処分の中で最も軽い「行政指導に基づく改善報告」は訪問介護の６９件、居宅介護支援の５６件、介護老人福祉施設の４６件、認知症対応型共同生活介護の４２件、短期入所生活介護が４０件、通所介護・総合事業第１号訪問事業の３８件など合計７００件に上った。｢改善勧告｣は訪問介護の５０件、地域密着型通所介護の２５件、居宅介護支援・総合事業第１号訪問事業の１９件、総合事業第１号通所事業の１８件など合計３３８件。「指定の一部効力停止」は訪問介護・通所介護・認知症対応型共同生活介護の各５件など計４７件。「全部停止」が訪問介護の６件、総合事業第１号訪問事業の５件、居宅介護支援・総合事業第１号通所事業の各４件など２７件だった。

　１８年度の取消等事業所のうち返還対象となるのは８３事業所。介護給付費の返還請求額は７億９７００万円で、そのうち４億８０００万円が未済のまま。

　介護保険制度が創設された００年度からの１８年間で指定を取り消されたり、効力停止処分を受けたりした施設・事業所の累計は２５９５事業所（うち返還対象１６４４事業所）に上った。

　同省では、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの高齢者向け住まい（以下「高齢者向け集合住宅」）に併設する介護事業所から過剰なサービスが提供されている等の指摘を受け、１８年より、高齢者向け集合住宅への重点的な実地指導の実施体制整備を支援する「高齢者向け集合住宅関連事業所指導強化推進事業」を創設・実施している。　

２１年度は、高齢者向け集合住宅関連事業所への実地指導の実施回数が多い自治体に対して、実施要項を一部改正し、一律３００万円の補助額から実地指導を行った事業所数ごとに▽２０カ所未満３００万円▽３０カ所未満４５０万円▽３０カ所以上６００万円――へ補助額を見直した。