団塊の世代が７５歳を上回り、高齢化が一段と進行する２０２５年には、介護職員の不足数がおよそ３７．７万人にのぼる恐れがあることが、厚生労働省の最新の推計で明らかになった。

　厚労省は今年２月、昨年１１月時点での介護人材の需要見込み２４８．２万人、供給見込み２１４．８人、需給ギャップ３３．４万人という暫定値を公表したが、今般都道府県で介護保険事業支援計画が策定されたことに伴い、確定値がまとまり、改めて公表したもの。

　確定値は、需要見込みが２５３．０万人、供給見込みが２１５．２万人で需給ギャップは３７．７万人に上る（充足率８５．１％）。「需要見込み」は、市町村により第６期介護保険事業計画に位置付けられた見込量等に基づく。また、「供給見込み」は、２０１５年度以降に取り組む新たな施策の効果を見込まず、近年の入職・離職等の動向に将来の生産年齢人口の減少等の人口動態を反映した「現状推移シナリオ」に基づく。

　２５年度の需要に対する充足率は、全国平均で８５．１％だが、都道府県別にみると、充足率が最も高いのは、島根県の９８．１％、次いで佐賀県の９６．０％、鹿児島県の９５．７％、熊本県・青森県の９５．６％と続く。逆に充足率が最も低いのは、宮城県の６９．０％で、群馬県の７３．５％、埼玉県の７７．４％、栃木県の７８．１％と続き、東京都は８５．３％、大阪府は８４．５％、愛知県は８１．５％。

　厚労省はこれらの需給ギャップを踏まえ、国と地域の二人三脚で介護人材確保に向けた取り組みを総合的・計画的に推進する。

（シルバー産業新聞2015年7月10日号）