今回の見直しの対象となる書類は「指定申請」「報酬請求」「指導監査」の際に行政側が事業所に求めるもの。それらの書類に対し「簡素化」「標準化」「ＩＣＴ等の活用」を通じて、段階的に文書量を削減し、事業所負担の軽減を目指す。

　そのうち今年度の実施事項として同省が示したのは、重複文書の見直しによる簡素化。例えば、指定申請時の添付書類と加算届け出時に求められる添付書類のうち、職員の配置体制や勤務計画などの勤怠に関する項目が現行では重複・酷似している。

　異なる加算を算定する時に従業者の勤務体制一覧表など共通して提出を求められる文書もあり、重複文書の提出免除などが委員から求められた。

　また、事務局から指定申請や更新申請の際に、窓口への持参を求められる書類については、郵送で認められるように緩和する提案も。ただし、管理者の誓約書など持参して確認すべき書類については現行を維持する方針だ。

　厚労省はまず簡素化と標準化をすることで、ＩＣＴ活用につながる考えを示しており、例えば押印が必要なため電子申請ができない現状を踏まえ、押印が必要な書類の見直しについても早期に行うとしている。

　ＩＣＴの活用については、来年度以降に取り組むとし、手続きの一部電子化や現在紙で保管している文書の電子保管を認めるようにする。全国老人保健施設協会の木下亜希子委員をはじめ、複数の委員から「紙による申請と電子申請が併設してしまっては混乱を招き、負担増につながりかねない。いつまでにどの程度電子化を進めるかゴールを明確にしてほしい」と要望が挙がった。

　標準化のためのガイドラインやハンドブック作成による周知にも取り組む姿勢だが、これらは来年度以降に取り組む考えだ。次回は１０月１６日に開催され、短期的に取り組む課題解決のための具体策が示される予定。

（シルバー産業新聞２０１９年１０月１０日号）