道北部にある村の人口は、２１年１月時点で６９９人と道内最少。高齢化率は３１.２％、認定率は８.２％。要介護者のうち在宅サービス利用者は１２人で、村社協の訪問介護と通所介護のほか、周辺自治体のサービスも利用する。村内には施設がなく、６人が近隣自治体の施設に入所する。

　１９年に村営で介護保険外の入居施設を整備した。食事など生活面で心配のある高齢者が入居し、在宅サービスを受けている。

　介護保険料は、前期に引き続き、介護給付費準備基金を切り崩し抑制を図ったが、団塊の世代の村外への転出が進んでおり、将来の１号被保険者の減少を勘案し、今回は３００円の値上げに踏み切った。

　伊豆諸島南部にある島の人口は１６８人で、１号被保険者は３７人。保険料は、前期から１２００円上がった。在宅サービスの利用がなく、年間の総給付費約２０００万円の全てが施設サービス費となっている。

　人口が少なく高齢化率が２０％程度のため、国の財政調整交付金が手当てされず、その分を１号被保険者で負担しているため高額になった。保険料上昇を抑えようと、一般介護予防での転倒予防教室、言語聴覚士による嚥下体操などに取り組んでいる。

　都心まで約１.５時間のベッドタウンである鳩山町は、分譲開始から半世紀近いニュータウンを中心に、高齢化が著しい（３月１日時点で４４.９％）。今期は後期高齢化率の上昇に伴い調整交付金の増額が見込めるほか、準備基金の活用で保険料を前期より２００円下げた。介護予防事業にも注力し、認定率は昨年１２月１日時点で１１.０％と、県内で最も低い。

　高齢化率５１.２％、認定率２８.３％はいずれも道内最高。保険料は前期より１６００円余り引き上げたが、最大の要因は１号被保険者数の急激な減少。

　現在４０００人余いる高齢者は、３０年には３０００人を割り込むと推計されている。高齢者のみ世帯や独居者も多く、受給者１人あたりの給付費は月２万９０００円（２０年度平均）と高い。

　前期の保険料は７９２７円で、今期は２.１％アップ。「第８期計画段階で基金が９０億円程度になり、これを充てて保険料の抑制を図った」と担当者。計画値に対する介護給付費実績の割合は１８年度は９７.８％（２４０１億円）、１９年度は９６.８％（２５０４億円）だった。

　大阪市は政令市の中でも高齢化が進み、独居者も多い。認定率は２０年３月末時点で２５.３％（府２１.７％、全国１８.５％）と高い。

　在宅サービス受給者１人当たりの給付費は１１万３０００円（全国９万９０００円）で、高齢者１人当たり給付費も２万８０００円（全国２万１４００円）と高い。

　東京２３区内での最高額は足立区の６７６０円、最低額は千代田区の５４００円。荒川区、江戸川区、品川区は５００円引き上げた。

　世田谷区は前期より２７０円下げた。新型コロナ感染症拡大を受け、住民の経済状況が大きく変わる可能性があり、また前期のサービス利用量が計画値を大きく下回ったことから準備基金より５８億円を充当した。

　前期から据え置いた中野区は、新型コロナ感染症拡大による外出控えからの心身機能低下で、サービス利用が増えたが、準備基金を取り崩して対応した。

　最も高い足立区では、後期高齢者の増加や介護報酬のプラス改定などで、１８０円上げた。所得段階区分を１４段階から１７段階に細分化し、最高料率も基準額の４.５倍として高所得者の負担を引き上げた。

（シルバー産業新聞２０２１年５月１０日号）