報酬改定の柱も、新型コロナの影響を受け、感染症や災害への対応力強化が掲げられたものの、残り４つの柱である▽地域包括ケアシステムの推進▽自立支援・重度化防止の取組の推進▽介護人材の確保・介護現場の革新▽制度の安定性・持続可能性の確保――は第７期と同じである。

　これまで制度として追求してきた方向を、さらに徹底していくのが今回の報酬改定の特色と言えるだろう。

　そうした中で、特に注目されるのが、自立支援・重度化防止の取組の中で、ＬＩＦＥの本格運用を始めたことだ。これによって、今後、介護全般のアウトカム評価が行われやすくなる。これまでアウトカムと言えば、どうしてもリハビリの改善効果など、狭い分野でしか評価できなかったものが、ＬＩＦＥができたことで、介護全般に広がり、現場のケアにも大きな変化をもたらすことが期待される。

　さらに今回の報酬改定では、リハビリテーション・機能訓練と口腔ケア、栄養マネジメントを三位一体で進めていくことが、はっきりと打ち出された。従来、リハビリテーションといえば、どうしても医療の位置づけとみなされてきたが、ここにきて食事や栄養と合わせ、ＬＩＦＥのＰＤＣＡサイクルを回す仕組みの中に明確に位置づけられたことは、今回の介護報酬改定の中で最も注目すべきポイントだと見ている。

　今回の報酬改定のもう一つの特色が、コロナ禍の影響によって、これまで抱えてきた問題や、やらなければいけない課題に、すぐに答えを出さなければいけなくなった点である。

　具体的には、感染症対策の強化や事業継続に向けた取組の強化、テクノロジーの活用による業務の効率化や業務負担の軽減などは、コロナ禍に背中を押される形で一気に進めることになった。

　特に会議や多職種連携などは、感染予防という側面からも、オンラインによるテレビ会議が標準になっていくだろう。この辺りは、コロナによって政策の時間軸が変わった部分で、介護報酬を設定する側としても、特に力点を置いたことが伺える。そして何よりも、コロナ禍の影響を考慮し、改定率をプラスにするコンセンサスが政府の中でできたことが、今回の報酬改定では最も大きなポイントと言えるだろう。

　一方で、３度の補正予算を組んだことで、財政状況はこれまで以上に厳しくなっている。第９期以降の「給付と負担のバランス」をどうとっていくかが大きな課題になってくるはずだ。（つづく）

医療介護福祉政策研究フォーラム　理事長　中村秀一　（なかむら・しゅういち）
　東京大学法学部卒業。１９７３年厚生省（現厚生労働省）入省。在スウェーデン日本国大使館、厚生省老人福祉課長などを経て、２００２年老健局長、２００５年社会・援護局長、２００８年社会保険診療報酬支払基金理事長を歴任後、２０１０年内閣官房社会保障改革担当。２０１２年より一般社団法人 医療介護福祉政策研究フォーラム理事長、国際医療福祉大学大学院教授。

（シルバー産業新聞２０２１年５月１０日号）