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福祉用具・住改の追加種目検討 5件が「継続検討」

福祉用具・住改の追加種目検討 5件が「継続検討」

 厚生労働省は3月9日、介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(座長=山内繁・支援技術開発機構理事長)を開催し、新たに介護保険の対象とする福祉用具や住宅改修の種目について検討した。全25件のうち、直ちに対象として認められたものはなかったものの、継続して検討とされた種目が5件あった。※写真は昨年9月に開催された同検討会

 同検討会は、介護保険の給付対象となる福祉用具や住宅改修について、利用者や保険者、メーカーなどの要望を踏まえ、新たな種目の取り入れや、種目の拡充の是非などを検討する。

 今回、継続検討となったのは、①シャワーアーム付属の入浴用いす②排泄予測支援機器③片麻痺用歩行器④装着型機能訓練支援機器(腰部装着訓練型)⑤見守り支援機器――の5種目。いずれも効果や安全性のエビデンスや在宅利用を想定したデータの不足などが課題とされた。例えば、片麻痺用歩行器では「段差や舗装されていない路面での使用時の転倒リスクへの対応や横方向への大きな荷重がかかった場合の安定性など、在宅での日常生活場面上で安全に利用することが可能かどうか明らかにする必要がある」、見守り支援機器では「職員が常駐する有料老人ホームやサ高住での効果が提示されているものの、一般的な在宅での適切な利用方法や利用者の自立、介助者の負担軽減への効果を明らかにする必要がある」といった指摘がされている。継続検討の5種目は、「必要なエビデンスなどが整理され次第、随時評価検討を実施」とされた。今後、メーカーなどの提案者が必要な検証を実施するものとみられる。

 「エビデンス」不足の指摘が多かった結果について、「良い製品を取り入れていくためにも、明らかに介護保険に馴染まないものは別として、求めるエビデンスについて我々も精査するべき」(井上剛伸構成員・国立障害者リハビリテーションセンター研究所部長)、「福祉用具に必要なエビデンスとして何を求めるのか、我々自身も評価検討を行う委員として整理が必要ではないか」(五島清国構成員・テクノエイド協会企画部長)など、評価検討で求めるエビデンスについての整理を行うべきとの意見があった。

 そのほか、「施設での検証のみで、いきなり在宅に持ってくるのはやはり困難。もう少し在宅に近い環境で検証を行うなどの工夫が必要」(大河内二郎構成員・介護老人保健施設竜間之郷施設長)、「エビデンスレベルを高めるために、国が取り組むリビングラボや日本医療研究開発機構(AMED)などとの連携も効果的ではないか」(久留善武構成員・シルバーサービス振興会事務局長)などの声もあがった。
 
 また厚労省は、来年度以降の同検討会について毎年2~3月に開催するスケジュールを示した。前年11月から当該年10月までを新規要望の受付期間とする。これとは別に、継続して検討とされた種目は必要なエビデンスなどが整理次第、随時評価検討を行う。
2021年度以降の開催スケジュール

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