厚生労働省は８月２７日、公的年金財政の見通しを示した「財政検証」の結果を公表、厚労相が社会保障審議会の年金部会に示した。財政検証は５年に１度実施する公的年金の健全性を点検する「定期健診」。経済や人口に一定の前提を置き、年金財政への影響や給付水準の変化を計算する。今回は経済成長と女性や高齢者の労働参加の進み具合に応じて、Ｉ～Ⅵの６ケースを想定してモデル世帯の年金の給付水準の変化を１００年後の２１１５年まで試算した。

　モデル世帯は「現役時代に平均的な収入を得た会社員の夫と専業主婦の妻」の世帯で、今年度の年金額は月２２万円(夫婦の基礎年金１３万円＋夫の厚生年金９万円)。現役男性の平均手取り収入額は月３５万７０００円で、所得代替率は６１.７％(２２万円÷３５万７，０００円)になる。

　この所得代替率が、今回の見直しで経済成長と労働参加が進むケースⅠ～Ⅲでは、約３０年後には５１.９％～５０.８％と現状より２割低下する。

　約３０～４０年後までの経済成長率によって想定したケースごとにみると、成長率が最も高い０.９％(ケースⅠ)で所得代替率が５１.９％、同じく０.６％(ケースⅡ)で５１.６％、０.４％(ケースⅢ)で５０.８％だが、０.２％(ケースⅣ)で４６．５％、０.０％(ケースⅤ)で４４.５％、▲０．５％(ケースⅥ)では保険料と国庫負担で賄うことのできる給付水準は３８～３６％程度になる（表はケースごとの所得代替率）。いずれのケースでも所得代替率は低下していくが、｢ケースⅢ｣では、５０．８％と、前回２０１４年の財政検証の５０．６％から、わずかに上昇しており、厚労省では出生率の改善と女性や高齢者の労働参加が進んだ影響と分析している。

　専門家の中には、｢ケースⅠ～Ⅳ｣は経済動向の予測などは楽観的で、｢ケースⅤ・Ⅵ｣が現実的という意見がある。現在２０歳の若者が今年６５歳の人と同じ水準の年金を受け取るには、６８歳９カ月まで働いて保険料を納め、年金をもらい始める年齢も同様に遅らせる必要があるとされる。今年６５歳になる高齢者と比べて働く期間は８年９カ月長くなるが、所得代替率は６１.７%に上がって現状程度になる。

　公的年金には、主に自営業者が入る国民年金と、主にサラリーマンが入る厚生年金がある。国民年金の保険料は月１万６４１０円。４０年納めた人の満額受給額は月６万５００８円、実際の平均受給額は約５万円。厚生年金の保険料は、収入によって異なり本人の負担は月８０００円～５万７０００円。平均受給額は約１５万円。

　公的年金の受給開始年齢は６５歳が基準で、６０～７０歳の間で選べる仕組み。開始年齢を１カ月遅らせると、毎月の年金額は０.７%増える。今年４０歳の人は６７歳２カ月まで働き、それまで年金の受け取りも遅らせれば、今の６５歳と同じ年金水準になる。

　２００４年に年金制度の抜本改革が行われ、現役世代の保険料負担の増加と引退世代の年金給付抑制の仕組みとして、年金額の伸びを賃金や物価の伸びより抑える「マクロ経済スライド」が導入された。だが、保険料の引き上げは進んだものの、デフレなどを理由に「マクロ経済スライド」の発動は２回に留まっている。厚労省は今回の財政検証を踏まえ、年末までに年金改革の具体案をまとめる方針。５年前の財政検証は６月発表だったが、今回は参院選があり２カ月延びた。