高齢者世帯の平均年間所得は３３４万９０００円で、高齢者世帯の所得の６１.１％が「公的年金・恩給」「稼働所得」が２５.４％だ（２０１８年国民生活基礎調査）。介護保険の利用者の７５％が８０歳以上であることを考えると、年金だけの所得の人がもっと増えていく。１０月に消費税率が２％上がったばかりで、負担増に耐えられない高齢者は我慢を強いられるのだろうか。

　財務省による社会保障見直しの提起では、要介護１と２のデイサービスを保険給付から外し、総合事業へ移行する考え方が示されている。デイサービスの利用者は、要介護１と２で６７％を占める（グラフ）。デイサービスが利用できなくなると、機能訓練やまともな食事、外出機会が減り、閉じこもりが増え、状態の悪化が懸念される。また、家族の介護負担が増え、介護離職や介護放棄などの虐待につながりかねない。

　介護保険で生活援助を受けられるのは、基本的に一人暮らしの人で市町村により介護が必要だと認定された人だ。この独居の人たちの中には、トイレには行けても外出が難しく買い物に出られない人や、浴室やトイレの掃除ができない人、やわらかい食事しか食べられない人、台所に立って調理ができない人、服薬管理ができない人など、様々な課題を抱えた人がいる。

　これらの人たちの在宅生活を支えるのは、買い物や掃除、洗濯、調理など、できないことを支援する「生活援助」だ。要介護２までの生活援助を保険から外すと、要介護１でヘルパー利用者の６５.４％が、要介護２のヘルパー利用者の５６.３％が、利用している生活援助を受けられなくなる。それにより、身の回りや家の中が片付かなくなったり、低栄養状態のリスクが生じたり、体調管理にも支障が出てきたりする。国は自費サービスを利用するようにと言うが、それではいったい何のための介護保険なのだろうか。

　介護保険の当初は、介護保険施設では居室代をとらず、食費も材料費だけの負担だった。それが法改正のたびに自己負担が増え、非課税世帯でも預金額により補足給付が受けられない人が出てきた。今回の介護保険法改正では、老健などの多床室でも居室代を徴収する案が出ている。療養型施設で８割、老人保健施設では
５５％の利用者で自己負担が増えることになる。多床室の空きを待っている人の行き場がなくなってしまう。自費で有料老人ホームに入れというなら、何のために死ぬまで介護保険料を払っているのだろうか。

　介護保険見直しにおける数々の利用者負担増を迫る案に対して、高齢のため自ら声を上げられない利用者のため、ケアマネジャーや介護サービス事業者がその生活を守るべく代弁しなければならない。

　服部万里子（日本ケアマネジメント学会　理事）

（シルバー産業新聞２０１９年１１月１０日号）