特養や短期入所の夜勤職員配置加算での加配緩和については①入所者全員の見守りセンサー導入や夜勤職員全員のインカム導入などを要件に「０.６人」に緩和②「０.６人」要件を満たすものの、同時に夜間人員配置基準緩和を申請する場合は「０.８人」に緩和③見守りセンサーを入所者の１０％（現行１５％）に導入した場合は「０.９人」に緩和――の３類型となる。

　新たに認められる「夜間人員配置基準の緩和」が申請できるのは加配「０.６人」要件を満たす従来型特養（定員２６人以上）で、常勤換算方式で「利用者２６人～６０人で配置人員は常勤換算１.６人以上（現行２人以上）」「利用者８１人～１００人で配置人員は常勤換算３.２人以上（４人以上）」など。この場合は両方の緩和が適用されるため、加配「０.８人」緩和となる（表参照）
　
　職員への負担が大きくならないように「いずれも一日あたりの配置人員数」「常時１人以上（利用者６１人以上は常時２人以上）」「職員に対する十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件への配慮」「緊急参集要員の確保等の緊急時の体制整備等」「利用者の安全やケアの質の確保、職員の負担を軽減するための委員会の設置」なども求める。
　
　届け出にあたっては▽３カ月間以上試行し、必要に応じて取組方法の改善を図る▽設置した委員会で安全体制やケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認する――が必要。

　前述の「０.６人」要件を満たすような複数のテクノロジー機器（見守りセンサーや移乗支援機器、インカム、記録ソフト等のICT）を活用する施設は、一部の加算に求められる介護福祉士の配置要件を「７対１」に緩和することができるようにした。
　
　ここでも利用者の安全やケアの質の確保、職員の負担を軽減するための委員会の設置を求め▽職員に対する十分な休憩時間の確保等の配慮を求める。

　これら緩和により職員への負荷が大きくならないように、緩和要件に「委員会設置」を求めており「現場職員の意見が適切に反映されるよう、夜勤職員をはじめ実際にケア等を行う多職種の職員が参画する委員会において（略）」と強調している。