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日本認知症予防協会 AI音声会話サービス「ひなたバディ」を共同開発

日本認知症予防協会 AI音声会話サービス「ひなたバディ」を共同開発

 日本認知症予防協会(大阪市、佐々木誠代表理事)は、AI開発・導入支援などを手掛けるウェスタナ(神戸市、井上勝典代表)と共同で、高齢者向けAI音声会話サービス「ひなたバディ」を開発した。スマートフォンの専用アプリでAI側から声で話しかけ、一切文字入力せずに会話できる。同協会が認知症予防に関する知見の監修を、ウェスタナがシステム開発を担った。現在、正式リリースに向けて実証を進めている。

「話し相手がいない」高齢者に

 厚生労働省が2024年に公表した推計では、25年時点の認知症高齢者は約472万人。軽度認知障害(MCI)を合わせると、65歳以上の約28%が該当するとされる(22年時点)。一方で、65歳以上の単独世帯は約933万世帯(25年国民生活基礎調査)にのぼり、日常的に会話や交流の機会が限られる高齢者は少なくない。
 国立長寿医療研究センターなどの研究グループが、約1万4千人を9年以上追跡した調査では、家族や友人との交流、地域活動への参加、就労など社会的なつながりを多く持つ高齢者ほど、認知症の発症リスクが最大46%低かった。
同協会は、日常の中に会話の機会をつくり、会話を通じて本人の活性化を図りながら日々見守るツールとして、サービスを企画した。
利用者本人の嗜好やこれまでの会話履歴も反映するなど、自然でスムーズな会話を目指した

利用者本人の嗜好やこれまでの会話履歴も反映するなど、自然でスムーズな会話を目指した

AIが話を振り、会話を途切れさせない

 操作はスマホのアプリを起動し、ボタンをタップするだけ。AIキャラクター側から「昨日いいことあった?」などと声をかけ、会話が途切れた際も次の話題を振るため、何を話せばよいか迷うことがない。話し相手となるキャラクターは3人から選べ、Googleの音声AI技術により、電話のように自然な双方向の会話ができる。
 会話の設計には、同協会監修のもと、回想法や運動、社会参加、食事など認知症予防に関する研究知見も反映した。AIは専門家として指導するのではなく、日常会話に予防につながる話題を自然に織り交ぜ、楽しく話しているうちに自然と予防につながる形を目指す。なお、AIには医療的な助言をさせない方針を一貫させ、健康や症状に関する相談が出た場合は、医療的な判断をせず、かかりつけ医や専門機関への相談を促す会話とする。

日々の様子を会話記録から確認

 離れて暮らす家族向けには専用のダッシュボードを用意。AIが会話の内容を分析し、その日の会話の雰囲気やよく話していた話題、気になる点、健康面で気になる言及などを家族に伝える。過去30日分の会話の傾向もカレンダー形式で確認でき、日々の変化を見守れる。
 詳細は、同協会ウェブサイトより。

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