厚労省「夜勤加算の加配緩和」再修正　特養などに限定

　厚労省は１２月１８日開催の介護給付費分科会で、見守りセンサーやインカムなどのテクノロジー機器導入・活用により、介護施設等の夜勤職員配置加算加算の加配（最低基準に加えて配置すべき人員）を最大で「０.６人」に緩和する等とした見直し方針について、特養（地域密着型含む）、短期入所生活介護に限定する修正案を提示した。これまで老健施設や介護医療院、認知症グループホーム、短期入所療養介護まで対象を拡大する案が示されていたが、次期改定では見送ることを決めた。前回の分科会で、当初案の最大で「０.５人」に緩和する方針を、介護職員への負担増加やサービスの質低下の指摘があったことから「０.６人」に緩和幅を縮小したことに続き、再修正となる。