前回までは調査年３月中の収支状況を調査していたが、今回から調査対象期間が１年間に変更され、１６年度決算を基に単月換算した値を提示。同じく年度決算ベースの経営概況調査と比較可能になった（表）。調査対象は介護老人福祉施設、訪問介護、居宅介護支援、地域密着型通所介護など全２２種類のサービス施設・事業所で、１万５，０６２カ所から回答があった。

　介護サービス全２２種類のうち、１４年決算と１５年決算を基にした１６年度概況調査と今回の実態調査を比較すると、１７サービスで収支差率が悪化。１６年度の全体の収支差率平均は３．３％で１５年度決算比▲０．５％、１４年度決算比▲１．５％となった。１４年度から最も悪化の幅が大きかったのは、夜間対応型訪問介護で５．６ポイント低下（１４年度７．１％、１５年度３．６％、１６年度１．５％）。次いで地域密着型通所介護の３．７ポイント低下（１４年度５．７％、１５年度３．２％、１６年度２．０％）。そのほか、訪問リハビリテーション（１４年度６．９％、１５年度４．３％、１６年度３．５％）と通所介護（１４年度８．３％、１５年度７．１％、１６年度４．９％）、特定施設入居者生活介護（１４年度５．９％、１５年度４．１％、１６年度２．５％）で３．４ポイント低下している。

　一方、収支差率が改善したのは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の６．５ポイント（１４年度▲１．７％、１５年度６．８％、１６年度４．８％）、福祉用具貸与４．１ポイント（１４年度０．４％、１５年度３．７％、１６年度４．５％）、看護小規模多機能３．２ポイント（１４年度１．４％、１５年度６．３％、１６年度４．６％）など５サービス。

　また、収支差率が安定的に経営できる目安の５％以上だったのはＧＨ、通所リハ、小規模多機能の３サービスで、報酬改定前の１６サービスから大きく数を減らした。

　収支差率が最も低かったのは居宅介護支援の▲１．４％。同サービスは制度創設以来、一度も黒字になったことがない（グラフ）。

　収支差率が悪化する一方で、収入に対する給与費の割合は１４年度と比較して１５サービスで上昇している。

　最も増加したのは通所介護で３．５ポイント（１４年度６０．７％、１５年度６２．１％、１６年度６４．２％）、次いで短期入所生活介護（１４年度６０．６％、１５年度６３．９％、１６年度６４．０％）と地域密着型特定施設（１４年度５３．１％、１５年度５３．９％、１６年度５６．５％）の３．４ポイント。

　一方、給与費割合が低下したサービスのうち最も低下が大きかったのは定期巡回サービスで、１４年度比７．２ポイント低下（１４年度８８．８％、１５年度８２．１％、１６年度８１．６％）だった。

　給与費割合の高いサービスは、居宅介護支援８４．１％、定期巡回サービス８１．６％、訪問介護７８．３％などの順になっている。

　今回の調査結果を踏まえ、財務省は次期報酬改定でマイナス改定を要求しており、年末の予算編成に向け、改定率を巡る攻防が本格化する。


（シルバー産業新聞2017年11月10日号）